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政令指定都市と東京23区で試算

 森林環境譲与税は各自治体にどれくらい配分されるのか。50%が私有林人工林面積、20%が林業就業者数、残り30%が人口比率で配分される。そこで、配分額の人口比率部分だけを取り出して、政令指定都市と東京23区を対象に試算した。

 試算の計算方法は、「各年度の譲与額」×「各年度の市町村分の比率」×「人口で案分する比率」×「市町村の人口比率(2015 年国勢調査)」。

 試算結果を見ると、横浜市や大阪市では初年度から1億円を超える金額が配分され、満額となる33年度以降は横浜市で約4億7500万円、大阪市で約3億4300万円となった。

 東京23区では、人口が最も少ない千代田区は初年度で約200万円、満額で約700万円。人口が最も多い世田谷区は初年度で約3400万円、満額で約1億1500万円。

 人口比率での配分額は、自治体によってかなり差がある。年数百万円で何ができるのか、木材利用にどう活用するのかは今後の課題だ。

森林環境譲与税の「人口」に基づく各年度の配分額の試算結果。対象は政令指定都市、東京23区。計算方法は、「各年度の譲与額」×「各年度の市町村分の比率」×「人口で案分する比率」×「市町村の人口比率(2015年国勢調査)」。人口だけに基づく試算なので、譲与総額の30%分となり、実際の譲与時の配分額とも異なる(資料:日経BP総研 社会インフララボ)
森林環境譲与税の「人口」に基づく各年度の配分額の試算結果。対象は政令指定都市、東京23区。計算方法は、「各年度の譲与額」×「各年度の市町村分の比率」×「人口で案分する比率」×「市町村の人口比率(2015年国勢調査)」。人口だけに基づく試算なので、譲与総額の30%分となり、実際の譲与時の配分額とも異なる(資料:日経BP総研 社会インフララボ)
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