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テレワークはくだらない。店舗改革を優先すべきだ

――東急ハンズ 執行役員オムニチャネル推進部長 長谷川 秀樹 氏(当時)

 東急ハンズの長谷川秀樹執行役員オムニチャネル推進部長(当時、現在はメルカリのCIO)は「テレワークなんてくだらない」と言い切る。物事に優先順位を付けるうえで、参考になる発言である。多くの企業でテレワークが当たり前のように導入されているこの時期に、人事部がテレワークを推進しようとしたとき「やめたほうがいい」と止めにかかったという逸話の持ち主だ。

 長谷川氏がそう主張するのには、もちろん理由がある。東急ハンズのような小売業では、本部に勤務する従業員よりも店員の働き方を先に変えるほうがインパクトが大きいと考えているからだ。

 「店員は店舗の現場にいなければならない。会社がテレワークを導入しても、利用できるのは本部の社員だけ。全社的に見れば、導入効果は限定的だ」と長谷川氏は説明する。テレワークよりも店舗の業務改革の重要性を訴えるため、あえて強い言葉でテレワークを否定する。

東急ハンズの長谷川秀樹執行役員オムニチャネル推進部長(当時、現在はメルカリのCIO)
東急ハンズの長谷川秀樹執行役員オムニチャネル推進部長(当時、現在はメルカリのCIO)
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 長谷川氏は小売業であれば、テレワークの導入よりも店舗の業務改革のほうがずっと重要だと言う。「店舗の業務は大きく4つ。商品発注と品出し、レジ打ち、そして接客だ。このうち接客以外はITやロボットで省力化して、店員は接客に集中できるようにしたい。そのほうが、本部でテレワークを実施するよりも、会社としての効果は大きいはず」(長谷川氏)。

 テレワークは総務省が推進していることもあり、導入は当然という風潮がある。やるのはいい。だが優先順位付けを間違えると経営強化にはつながらない。