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 他社に先駆けてBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)によるデータ活用を進めるスターツコーポレーション。企画や設計、施工を通してシステムの構築・利用を先導してきたのが取締役副会長の関戸博高氏だ。BIMとEC(電子商取引)の連動も視野に入れる。2018年9月に設立された「BIM-ECコンソーシアム」では代表幹事に就いた。

建築界のBIM利用の現状をどのように捉えていますか。

 設計事務所も建設会社も、主に図面を描くということを中心にBIMを導入しています。ただ日本の場合、組織の壁に阻まれて、設計と施工でなかなかつながりができない。BIMの本質はビッグデータの活用であると、我々は捉えています。建物情報を資源として、いろいろな形で流通させるのが有効だと思いますが、現状はそうなっていません。

2018年10月開催の「Archi Future 2018」の特別セッションで、マイクを握るスターツコーポレーション取締役副会長の関戸博高氏(写真:スターツコーポレーション)
2018年10月開催の「Archi Future 2018」の特別セッションで、マイクを握るスターツコーポレーション取締役副会長の関戸博高氏(写真:スターツコーポレーション)
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 当社では、例えば、新しいシステムとして自動積算ツールをBIMと連携させ、モデルや図面も内製化を図っています。自動積算では、価格情報をどうやったらタイムリーに取り出せるか、逆に、取り出した情報をどうフィードバックするかを検証しています。ECの取り掛かりとして、その情報のやり取りを設計することができれば、ものの流れはガラス張りになるはずです。

 ものの流れというのは、別の面から見れば、お金の流れです。BIMの情報が金融につながる。これは結構、画期的なことになるはずです。BIMとECが連動するきっかけづくりをまずは目指したいと考えています。

自動積算システムの画面例。BIMで拾った部材の数量を確認する画面(資料:スターツコーポレーション)
自動積算システムの画面例。BIMで拾った部材の数量を確認する画面(資料:スターツコーポレーション)
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