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企業が2019年に成長するための「最強のデジタル戦略」とは。このテーマについて、日本を代表するCIOやCDO、有識者など40人が議論した。日経 xTECHが2018年11月21日に開催した「ITイノベーターズサミット」で出た発言のポイントを紹介しよう。

 デジタル先進企業のリーダーに共通するのは、必要なデータや新しいテクノロジーの知見を得るため、自ら積極的に動いていることだ。2018年の注目企業ZOZO(旧スタートトゥデイ)のコメントから。

必要なデータを自分たちで集めるためにZOZOSUITを開発

――ZOZOテクノロジーズ 代表取締役 CINO(Chief Innovation Officer) 金山 裕樹 氏

 ZOZOテクノロジーズは、ZOZOのIT子会社だ。衣料品通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」や、採寸用のボディースーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」の開発を手掛ける。ZOZOテクノロジーズには、代表取締役が2人いる。そのうちの1人で、新規事業を担当するのが金山裕樹代表取締役CINO(Chief Innovation Officer)だ。

ZOZOテクノロジーズの金山裕樹代表取締役CINO(Chief Innovation Officer)
ZOZOテクノロジーズの金山裕樹代表取締役CINO(Chief Innovation Officer)
(撮影:井上 裕康、以下同じ)
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 金山CINOは、データの重要性を強調する。「データは21世紀の石油だと言われる。私はその通りだと思っている」。データを制する者が、ビジネスを制す。これは米グーグル(Google)や米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)が既に証明していることだ。

 ZOZOもデータを重視するからこそ、ZOZOSUITを開発した。衣料品のネット通販をもっと拡大させるには、顧客の体形データが欲しい。しかし、既存のサイトでは、顧客の正確な体形データを手に入れることは容易ではない。そこで自ら、ZOZOSUITを作った。「必要なデータが社内にないなら、収集できる仕組みを自分たちで開発すればいい」(金山CINO)。

 「データが足りない」と嘆くのではなく、どうすれば必要なデータが手に入るのかを考える。それこそがイノベーションであり、実現手段を考えるところにデジタル部門の存在価値が生まれる。

シリコンバレーとテルアビブで最新技術の動向を素早く収集

――SOMPOホールディングス グループCDO 常務執行役員 楢崎 浩一 氏

 全社的にデジタル変革に取り組んでいるのが、SOMPOホールディングス。保険会社でありながら、デジタル技術の研究・開発拠点「SOMPO Digital Labo」を世界3カ所に置いている。場所は東京と米シリコンバレー、そしてイスラエルのテルアビブだ。

 本社のある東京以外に2つのデジタル拠点を設立したのは、最新技術の情報収集とエンジニアの確保のため。中でもシリコンバレーとテルアビブを選んだのは、技術と人材の集積地だから。最先端のテクノロジー動向とそれを使いこなせる人を探る意味合いが強い。

 「顧客ニーズに技術のシーズ(種)をぶつけることで、新しいサービスが生まれる。顧客ニーズが分かっていても、それだけでは今どきの顧客に刺さるサービスを実装できない。より多くのシーズを手に入れるため、世界最先端の都市に拠点を置いた」と、グループCDOの楢崎浩一常務執行役員は説明する。

SOMPOホールディングスの楢崎浩一グループCDO常務執行役員
SOMPOホールディングスの楢崎浩一グループCDO常務執行役員
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 全ての企業がSOMPOと同じように、シリコンバレーなどにデジタル拠点を置くことはできないだろう。しかし、自社が持っていない技術情報や人材を積極的に取りにいこうとする企業姿勢は、大いに参考になる。他にもSOMPOは、外部人材との交流を活発にすることで、様々な情報を収集する努力を続けている。