コロナ禍で「ハンコ」がリモートワーク推進の妨げになっています。書類にハンコを押すために出社を強いられるケースも少なくありません。はたして、企業はハンコをなくすことができるのか。契約や経理のデジタル化を進める先行企業の事例や運用面の課題など、デジタル化に向けた最新の動向を、日経クロステック編集部のバーチャル記者「黒須もあ」が動画で紹介します。（日経クロステック編集部）
こんにちは、日経クロステック記者の黒須もあです。新型コロナウイルスの影響で、出社せずに業務をこなすリモートワークが急速に普及しています。そこで課題として挙げられているのが、企業の「ハンコ」です。書類にハンコを押すためだけに出社を強いられるなど、リモートワークの妨げになるからです。その課題を解決すべく、電子署名や電子契約など「ハンコフリー」を実現する仕組みが注目されています。今回は、そんなITの最新事情を動画でご紹介していきます！
そもそも日本企業がハンコを無くせないのはなぜでしょう？電子契約に詳しい宮内宏弁護士は「ハンコの信頼性が社会通念として残っているためだ」と指摘します。一方で、今から約20年も前の2001年に施行された電子署名法では、本人の電子署名を施した電子契約をハンコと同様に有効だと定めています。つまり、企業がハンコをやめて電子契約に全面移行するのを阻む「法的な壁」は存在しないのです。
そんな中、2020年の春先に、企業からの問い合わせが殺到したITサービスがあります。ハンコ大手シヤチハタの「パソコン決裁Cloud」です。簡単に言うと、書類にハンコ、印鑑を押す作業を電子化・リモート化できるサービスで、同年5月末までに新規申し込みが25万件を超えたそうです。
電子契約の導入では、IT各社が提供する電子契約サービスを選んで利用するのが一般的です。そんな電子契約には、大きく2つの方法があります。簡便な「電子サイン」と、信頼性の高い「電子署名」です。企業はこれらを、用途に応じて使い分ける必要があります。例えば、社内決裁などには簡便な電子サインを、社外との重要な電子契約には電子署名を使う、といったように使い分けるのが一般的です。
信頼性の高い電子署名には、さらに細かく分けると3つの手法があります。当事者が自ら電子署名を行い、かつ電子証明書自体をICカードなどで本人が所有する「当事者型電子署名（ローカル署名）」と、当事者が自ら電子署名を行うものの電子証明書は電子署名サービスのサーバーに預ける「当事者型電子署名（リモート署名）」、そして、注目され始めているクラウド型の、電子契約サービスのシステムが立会人として関わる「立会人型電子署名」の3つです。
電子署名や電子サインを扱う電子契約サービスが普及し始めた結果、新たな問題も出てきました。それは、契約する双方の企業で使用するサービスが異なる場合、相互に連携して契約ができず、どちらかひとつを選ばなければ契約できないという点です。この問題を解決するために、複数の電子契約サービスをつなぐプラットフォームの構築に乗り出した企業も出てきています。
ハンコを無くし電子契約に移行する理由は、単にリモートワークのためだけではありません。印紙税や書類管理のコストを下げ、運用をスピーディーにし、災害対策にもなるなど、企業にとってメリットが多いのです。コロナ禍が背景にある今は、ハンコが関わる業務をデジタル化し、電子契約に全面移行するチャンスなのです。
それでは最後に…
最後の締めに、いつものあれ、お願いします。クロステーック！！！
