巨大化する大阪駅、「うめきた2期」は4月に都市計画決定へ

　JR大阪駅の北西に広がる貨物ヤード跡地で、「うめきた2期地区開発事業（仮称）」が進行している。その計画案が大阪市都市計画審議会で審議され、2020年4月中に都市計画決定される見込みだ。三菱地所を代表企業とするうめきた2期開発事業者JV9社が、20年3月25日に発表した。JR西日本も同日、隣接地に同社が開設する予定の新駅について、新名称などを発表。うめきた2期の再開発が本格始動する。

　うめきた2期の開発を手掛けるJV9社は三菱地所の他、大阪ガス都市開発（大阪市）、オリックス不動産（東京都港区）、関電不動産開発（大阪市）、積水ハウス、竹中工務店、阪急電鉄、三菱地所レジデンス（東京都千代田区）、うめきた開発特定目的会社から成る。都市計画決定の見込みを受け、JV9社はうめきた2期地区の配置図および民間宅地部分の用途別概要の詳細を明らかにした。

　施行区域は現在、都市再生機構が基盤を整備しているところだ。20年4月に都市計画が決定すれば、JV9社は20年度下期に宅地の開発に着手する。そして24年夏ごろに、うめきた2期の一部で先行して街開きをする。うめきた2期全体の開業は、27年度を目指す。

「うめきた2期地区」の完成イメージ。2018年5月の提案時のもの（資料：うめきた2期開発事業者JV）

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うめきた2期地区開発事業の配置図（資料：うめきた2期開発事業者JV）

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　南北に弓形に延びるうめきた2期の敷地。中央部分に約4万5000m²の都市公園、公園を挟んで北側と南側に民間宅地を配置する。敷地面積は北街区が約1万5720m²。南街区が約3万430m²。両街区にそれぞれ分譲棟と賃貸棟を建て、総延べ面積は約57万m²に及ぶ。