都市再生特別地区の制度を用いる従来の大規模開発プロジェクトの多くは、建物のボリュームを大きくする容積率緩和を狙い、公共的な都市貢献を提案するものとなっていた。結果としてプロジェクトとしての独自性を発揮しきれていないと指摘し、運営などソフトとの連携の度合いを強める在り方を唱えているのが国際文化都市整備機構(FIACS)の面々だ。常務理事の松岡一久氏に、その考え方を解説してもらう。
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