日本大改造

いよいよ大天守が公開！熊本城はここまで復旧した

　熊本市は2019年10月5日から、熊本城の大天守の外観を一般公開する。16年4月の熊本地震以降、遠巻きにしか見ることができなかった大天守を間近で見学できるようにする。市は19年度内に53万人の来場を見込んでいる。

熊本のど真ん中で開業、日本最大級のバスターミナル付き商業施設に行ってきた

　2019年9月14日、熊本市の新たなランドマークとなる「SAKURA MACHI Kumamoto（サクラマチクマモト）」が市中心部で開業した。熊本交通センター跡地を活用した大規模再開発事業の中核となる商業施設で、日本最大級のバスターミナルを擁する。

「外壁保存」の大丸心斎橋店本館が本日開業、ヴォーリズのこってり装飾は店内にも

設計は日建設計と竹中工務店、総工費は約380億円

　大丸心斎橋店の新本館が本日2019年9月20日にオープンする。2015年12月30日の休館以来、約3年9カ月ぶりとなる。既存建物の外壁のうち歴史的価値の高い御堂筋側を元の位置のまま保存。これと接続して地下3階・地上11階建ての新本館を建設した。

電柱まで数センチ！ ためらいなく擦り抜けた阪高の橋桁を一括架設

　幹線道路を夜間通行止めにし、狭い路地から運んできた橋桁を大型クレーンで一括架設する――。大阪圏の自動車交通をさばく阪神高速道路で、“ミッシングリンク”の解消に向けた工事が山場を迎えている。

広島市で自社運営ホテル仕掛けるサポーズデザインオフィスの仕事術

　広島と東京の2つの都市に拠点を構えるサポーズデザインオフィス。手掛ける事業は建築設計、インテリアデザインにとどまらず、2017年には飲食業として「社食堂」、不動産業として「絶景不動産」に乗り出した。そして現在、19年中の開業を目指し、開発から運営まで一貫して手掛けるホテルプロジェクトを進めている。…

セントレア直結の大規模国際展示場、「国内4位」の実力を開業直前にリポート

Aichi Sky Expo（アイチ・スカイ・エキスポ）、運営にコンセッション方式を導入

　愛知県常滑市の中部国際空港島で、愛知県国際展示場が2019年8月30日に開業する。国内初となる国際空港直結型の常設展示場だ。愛称は「Aichi Sky Expo（アイチ・スカイ・エキスポ）」。総展示面積は6万m2で、国内の展示場では東京ビッグサイト、幕張メッセ、インテックス大阪に次ぐ国内4位の広さ…

「特区」制度の運用アップデートで、真に国際競争力のある都市へ

似たり寄ったりの提案から脱する、都市開発の新たな評価手法を

　都市再生特別地区の制度を用いる従来の大規模開発プロジェクトの多くは、建物のボリュームを大きくする容積率緩和を狙い、公共的な都市貢献を提案するものとなっていた。結果としてプロジェクトとしての独自性を発揮しきれていないと指摘し、運営などソフトとの連携の度合いを強める在り方を唱えているのが国際文化都市整…

国から自立し、独自の問題解決に「都市再生特別地区」の制度活用を

都市再生特別措置法の意義と今後の可能性（後編）

　もっぱら容積率の緩和に目が向けられてきた大都市再生は、そろそろ岐路に差し掛かっているのではないか。新たな制度が生まれる兆しがないのであれば、現在の都市再生特別地区の運用を工夫し、新たな問題に立ち向かっていけばよい。後編では、より地方公共団体として自立した都市再生の可能性を、元・国土交通省国土交通政…

都心大改造に拍車かけた「都市再生特別地区」、大規模開発の未来をどうする？

都市再生特別措置法の意義と今後の可能性（前編）

　東京の都心部の大改造は、都市再生特別地区そして都市再生緊急整備地域を舞台とする大規模都市開発により、劇的に進展した。その制度の制定から15年以上経過するが、これを越える大都市再生のための制度は生まれていない。その歩み、現在抱える問題点および今後の展開の可能性を、元・国土交通省国土交通政策研究所所長…

都市再生の切り札は何か？「ポスト容積率」の多様な展開を

　2002年の都市再生特別措置法制定後、都市開発は、大方針なき個別の「プロジェクト型」にシフトした。その中で切り札となってきた容積率緩和、そしてハード指向を、そろそろ見直す時期ではないのか。4人の論者による座談会の最終回。

今回五輪のレガシー地区「臨海部」をライフスタイルの実験場に

　都市開発に関し、行政としての東京都の強力なイニシアチブが欠けると指摘される中で、その整備の進展に課題を残していた臨海部。東京五輪のレガシーとして、どのような活用が可能なのか。4人の論者による座談会の第3回。

東京駅、渋谷駅など世界から注目されるインテグレート型の「駅まち一体開発」

　大方針なき個別の「プロジェクト型」にシフトしてきた東京の都市再生。その中で、鉄道など交通インフラと連携したインテグレート型の開発は、日本独自に発展した成果だとされる。今後の東京を展望する、4人の論者による座談会の第2回。

「プロジェクト型」再生は転換期、東京が取り戻すべきコンセプトは？

　2002年の都市再生特別措置法制定後、都市開発は、大方針なき個別の「プロジェクト型」にシフトした。都の強力なイニシアチブが欠けるとされる東京は、臨海部の整備などに課題を残し、2020年を迎える。今後の東京の展望、都市のレガシーの活用、新たな公民連携の仕方などを4人の論者に議論してもらう。

JR東日本が単独で臨む総延べ面積約85万平方メートルの「エキマチ」

　JR東日本は、港区の港南、芝浦、高輪、三田にわたる約9.5ヘクタールの車両基地跡地で、南北に4街区が連なる総敷地面積約7万2000平方メートル、総延べ面積約85万1000平方メートルの品川駅周辺プロジェクトを進めている。東京都の「都市再生プロジェクト」の1つで、周辺地域と連携し、国際的に魅力のある…

日八京の目玉「トリプル超高層」の初弾、日本初進出の米国事務所がデザイン

　日八京（日本橋、八重洲、京橋）エリアの「都市再生プロジェクト」が新たに動き出し、超高層街としての整備が丸の内側から八重洲側に移行する。八重洲口前の3地区で進行中の大規模開発の皮切りとなる、八重洲2丁目北地区再開発が2018年12月3日に着工。日本橋も、川沿いの東京駅側が2020年代の開発の核となる…

虎ノ門、芝浦、品川。超巨大開発の本格化で港区突出が鮮明に

5年間のデータから見る東京大改造の推移

　東京23区における大規模開発プロジェクトの進展は依然、東京「東部」側に重心がある。都心3区（港区、中央区、千代田区）では、千代田区の動きが落ち着き、進行中の大規模開発の総延べ面積は、近年では初めて江東区が同区を上回る結果になった。日経アーキテクチュアによる独自調査の5年分の結果を基に、主要特別区の…