中国製の通信機器を巡り、波紋が広がっている。米国政府は2018年8月成立の2019年度国防権限法（NDAA2019）で中国ハイテク5社の製品や部品の調達を禁止する方針を決定。同盟国にも排除を要請しているとされる。

　最大の標的は中国の華為技術（ファーウェイ）。携帯電話基地局で世界1位のシェアを誇り、スマートフォン出荷台数では2018年に米アップル（Apple）を抜いて世界2位に躍り出た注目株だ。日中貿易戦争も相まって同社への圧力は先鋭化しており、「ファーウェイ包囲網」のような様相を呈している。

　日本政府は2018年12月、各省庁などのIT調達における手続きをサイバーセキュリティーの観点から厳格化する方針を決めた。米国が取引を禁じる中国製の通信機器は実質、排除される見通しと報じられる。ファーウェイ騒動の深層を追った。

　その後、米国政府は米国企業によるファーウェイ製品の調達や、米国の部品や技術を使った製品のファーウェイへの輸出を禁じる措置を講じた。これによる同社への影響や、日本企業への影響も探っていく。