
富士通の田中達也社長
(写真:陶山 勉)
国内最大のIT企業、富士通が苦境に立っている。田中達也社長は自らが就任1年目の2015年に掲げた「営業利益率10%」「海外売上比率50%」という経営目標のうち後者を撤回。前者は社内外での認識より2年先送りの2022年度の達成とした。田中社長は社長就任後の3年半をどう省み、どう反転攻勢に出るのか。
国内最大のIT企業、富士通が苦境に立っている。田中達也社長は自らが就任1年目の2015年に掲げた「営業利益率10%」「海外売上比率50%」という経営目標のうち後者を撤回。前者は社内外での認識より2年先送りの2022年度の達成とした。田中社長は社長就任後の3年半をどう省み、どう反転攻勢に出るのか。
「富士通は大企業病だ」。こう反省を述べた田中社長が今後の反攻の象徴とするのが、AI関連事業のグローバルでの戦略策定や実行を担う子会社FUJITSU Intelligence Technologyだ。カナダに2018年11月に新設したこの拠点で、世界で通用するAI製品/サービスの開発を目指す。
「期待に程遠い結果だった」「本当の意味での客の価値を捉えきれていなかった」――。日経 xTECHの取材に応じた富士通の田中達也社長は社長就任後の3年半を振り返るなかで何度となく反省の弁を口にした。