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 建設現場における職人不足が取り沙汰され、いかに生産性を向上させるかが大きな課題になっている。一方で、2019年4月から働き方改革関連法が段階的に施行。建設業には5年間の猶予が与えられているが、時短対策などは待ったなしの状況だ。国土交通省は建設現場の生産性について25年までに20%向上させることを掲げる。生産性向上と働き方改革をどう両立させるか。日本建設業連合会(以下、日建連)の木谷宗一・建築生産委員会施工部会長に聞いた。

インタビューに答える日建連建築生産委員会施工部会長の木谷宗一氏。2013年から現職。作業所長のマネジメント力や生産性を向上させる取り組みとして、日建連施工部会の会員企業が選出した4人の作業所長による座談会・講演会のほか、生産性向上策を取り入れた現場への視察ツアーなどを企画・推進する(写真:日経アーキテクチュア)
インタビューに答える日建連建築生産委員会施工部会長の木谷宗一氏。2013年から現職。作業所長のマネジメント力や生産性を向上させる取り組みとして、日建連施工部会の会員企業が選出した4人の作業所長による座談会・講演会のほか、生産性向上策を取り入れた現場への視察ツアーなどを企画・推進する(写真:日経アーキテクチュア)
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建設業の現況についてどう捉えていますか。

 人手不足、技能者の高齢化に加えて業界の魅力不足。これらを克服することが喫緊の課題です。総務省の調査で見ると、建設技能者人口は1997年時点で464万人だったのが2014年には343万人と、26%減少しました。さらにこのまま放置すると25年には215万人程度になると、日建連は見ています。また、日建連が15年3月に策定した長期ビジョンでは、14年度に50歳以上だった技能者153万人のうち、7割強に当たる109万人が25年までに離職すると試算しています。高齢化は特に深刻です。

 これらを受け、日建連では25年までに90万人の新規入職者獲得を目標に掲げています。それでもまだ、35万人分足りない。この分を、省力化技術でカバーしようというのが我々のもくろみです。

日建連が掲げる2025年までの担い手、省人化目標。2015年3月に策定した「再生と進化に向けて―建設業の長期ビジョン―」を基に作成した。15年以降の予想値は日建連による試算(資料:日本建設業連合会)
日建連が掲げる2025年までの担い手、省人化目標。2015年3月に策定した「再生と進化に向けて―建設業の長期ビジョン―」を基に作成した。15年以降の予想値は日建連による試算(資料:日本建設業連合会)
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 生産性向上に関しては、当然ながら、日建連会員各社のみならず中小建設会社を巻き込まない限り、20%の生産性向上は未達に終わります。なぜなら、15年時点の建設投資51兆円のうち建築は16兆円。日建連建築本部委員会に加盟する55社のシェアで見ると8.7兆円と建築全体の半分強でしかないからです。

 18年時点の日建連会員各社の生産性は、15年と比較して約9%向上しています。これをエンジンにしたとしても20%まで引き上げるとなると、我々だけでは相当にハードルが高い。生産性向上策を中小建設会社へ水平展開していくことが不可欠です。