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中村大介
中村大介
高収益化支援家、弁理士

 先日、クライアントとのWeb会議の際、通信が不安定でした。聞けば「今日は会社に出てきている」とのこと。以前、在宅でWeb会議を実施したときの通信は安定していました。新型コロナウイルスが落ち着いてくると、以前の業務形態に戻る会社もあると思いますが、元に戻るとかえって不便なことが出てくるかもしれません。

 さて、今回は実践的な技術戦略の立て方(3)「用途の探索」です。今回のコラムには、次世代の成長に必要な研究開発テーマの創出方法の1つである用途探索のタネが詰まっています。

 早速ですが、用途とは何でしょうか? 用途とは技術の使いみちのことです。メーカーでは製品を生み出すために技術を開発するわけですが、技術には異なる用途もあります。例えば、2次電池の技術は従来電子機器が中心でしたが、今では電気自動車(EV)になるなど変化しています。

 このように、技術の用途は変化したり拡大したりします。こうした違う用途の開拓は、技術者が主体的・積極的に行わなければならないというのが私の提案です。というのも、高収益企業では用途の開拓や提案が早く、逆にそうでないメーカーでは遅いからです。

 つまり、この早いか遅いかが収益性の差になって表れるのです。どういうことかといえば、早ければ、先行者利益を得ることができます。先行者利益とは、競合がいないため高い価格で販売できることで得られる利益です。さらに知財的にも優位です。先行技術がないため、知財も取りやすい。知財が取れれば優位性も長持ちします。

 そのため、高収益を目指すのであれば、用途開拓・用途提案を「いかに早くするか」が重要になります。そのため、高収益企業の研究開発部門ではその手腕を競っているのです。

 今回は、一般的な用途探索手法の1つを簡潔に紹介します。

用途探索手法

 用途探索手法の1つに、知財情報などを使ったものがあります。特許情報や学術情報、SNS(交流サイト)に記載された情報に基づいて用途を探索するというものです。この方法は、ネットでの検索が容易になってから飛躍的に発展しました。

 例えば、光学製品の1つであるレーザーのメーカーを対象に考えてみましょう。レーザーメーカーとしては、レーザーの用途探索をいち早く提案できるようになることで研究開発の方向性を見いだすことができます。

ステップ1 検索式策定

 最初に検索式を策定しますが、特許文献で検索したいのはレーザーの発明ではなく、レーザーが使用された発明(用途)です。また、競合企業や自社の発明が見たいのではなく、潜在顧客の発明の動向を知りたいのですから、出願人を潜在顧客と思われる企業名で探るのも一手です。そのような視点で検索していきます。検索式の立て方は図1を参照してください。

図1●検索式のまとめ方
図1●検索式のまとめ方
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ステップ2 分類

 分類は目的に沿って2段階で行います。[1]たくさんの文献が出るのですが既に知っているものを見る必要はないので、未知のものだけを分類します。[2]後で詳しく読むことができるように、発明の名称などから読み取った用途ごとに分類します。Excelでフラグを立てていくイメージです。分類について、図2を参照してください。

図2●分類
図2●分類
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ステップ3 文献の読み込み

 分類した上で未知のものを読み込んでいきます。その際に、[1]顧客の課題をよく把握し、 [2]レーザーにどのような性質が要求されるのかを把握する必要があります。図3を参照してください。

図3●文献のまとめ方
図3●文献のまとめ方
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 この3ステップで、特許情報や学術情報を分析することで研究開発の方向性に関するヒントを得ることができるというわけです。もちろん、ヒントを得られた後は深掘りが必要です。深掘りをしていく手法は次回で紹介したいと思います。