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 日経クロステック土木面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2019年3月16日~3月22日に読まれた記事の1~10位までを、本日3月16日~3月22日にかけて無料で読めるようにしました。

1位:風光明媚な新清水JCTで「初めのいーっぽ!」

 中部横断自動車道(中部横断道)のうち、静岡県と山梨県をつなぐ新清水JCT(ジャンクション)―富沢IC(インターチェンジ)間が2019年3月10日に開通した。新東名高速道路との接続点となる新清水JCTを開通直前にウオーキングできる最初で最後のイベントが催されたので、全容を余すことなくお伝えしたい。

2位:Q.海に向かって延びる通路の先で何を造っているでしょう?

 2020年東京五輪に向けて、様々な施設の整備が進む東京ベイエリア。上の写真を見ると、陸から海に向かって延びる通路の先で何かの工事が進んでいます。一体、何を造っているのでしょうか。

  1. ボートやカヌーの競技場
  2. 大型客船のターミナル
  3. 能舞台

3位:熊本地震の観測データねつ造疑惑で阪大が不正認定、元准教授は死亡

 大阪大学の元准教授が2016年4月の熊本地震で観測したとされる地震動のデータが、別の観測データを用いて捏造ねつぞうされたものだとする疑惑について、大阪大学は19年3月15日、捏造や改ざんが実際にあったと認定した。当事者である同大学元准教授の秦吉弥氏(17年12月28日に退職)が亡くなっていたことも明らかにした。

4位:「撤去方針」覆し老朽橋存続へ、通行止めが3年に及んだワケ

写真:日経コンストラクション
写真:日経コンストラクション

 和歌山県田辺市は、老朽化で3年前から通行止めにしている秋津橋(長さ60m)を、補修して存続させることに決めた。橋を管理する市は当初、撤去する方針だったが、住民の反対を受けて検討を続けてきた。

5位:全国初、大阪の「大深度」に地下河川

 国土交通省は3月18日、大阪府が進める寝屋川北部地下河川事業に対し、「大深度地下」の使用を認可したと発表した。河川で大深度地下使用法を適用したのは全国で初めて。寝屋川北部地下河川は、上流側の寝屋川市から大阪市都島区まで延びる長さ14.3kmの雨水貯留施設。大雨の際に河川や下水道管から取水し、下流の端部に設けたポンプで1級河川の大川(旧淀川)に排水する。

6位:“市民の足”を取り戻せ、豪雨後の復旧渋滞を擦り抜けた災害時BRT

 2018年7月の西日本豪雨に伴う土砂崩れで道路と鉄道が寸断され、一時は孤立状態になった広島県呉市。広島市へとつながる道路が緊急復旧した後も、呉市民の多くは普段の生活を取り戻せていなかった。通勤や通学で使う道路に慢性的な渋滞が発生し、安定した交通手段を確保できなかったからだ。混乱する被災地で、1日も早い“市民の足”の回復に奔走した人物がいた。

7位:「資金計画が非現実的」、羽村市に区画整理中止を命令

写真:日経コンストラクション
写真:日経コンストラクション

 東京都羽村市が進めている土地区画整理事業に対して住民が事業計画の取り消しを求めた行政訴訟で、東京地裁は2月22日、資金計画が非現実的であることなどを理由に取り消しを命じる判決を出した。市は3月6日付で控訴したが、財政事情が厳しいなかで公共事業を進める自治体にとって警鐘となる判決と言えそうだ。

8位:鋼杭腐食か海底洗掘か、塩釜漁港防波堤の傾き続く

 宮城県塩釜市の塩釜漁港の防波堤が傾き続けている。正常な状態より頂部が最大47cmほど外洋側に移動。2018年末の変状発覚時と比べても、3月18日時点で最大17.3cmずれている。漁港を管理する県は対象箇所の造り直しも視野に対策を検討している。問題となっているのは、塩釜漁港の東防波堤。堤体はコンクリート製で、延長約1440m、海抜(東京湾平均海面TP)約3m、幅約3m。2000年度に完成した。

9位:超名門が選んだ相手は戸田建設

写真:日経コンストラクション
写真:日経コンストラクション

 2018年10月26日、福島県の建設業界に激震が走った。戸田建設が地場大手の佐藤工業(福島市)を完全子会社化すると発表したからだ。「よもや佐藤工業が」。県内の建設業関係者が驚くのも無理はない。同社の18年度の売上高は約110億円で、県内有数の規模を誇る。それだけではない。創業者が福島市長、その兄が福島県知事を務めた超名門なのだ。会社の売却を決めたのは創業家3代目の佐藤勝也社長(48歳)。

10位:設計者を「書類作成」から解放、表やグラフを自動で出力

資料:パシフィックコンサルタンツ
資料:パシフィックコンサルタンツ

 パシフィックコンサルタンツは、道路交通量などのビッグデータから表やグラフを自動で作成する「BIツール」と、スマートフォンで撮った写真から現地踏査の報告書を自動で出力する「現地踏査システム」を開発した。道路分野の部署に導入し、設計者が書類作成に割いていた時間を大幅に減らした。道路の交通量や交通事故の記録など大量のデータを基に客先に説明や提案をする場合、表やグラフを作って視覚化することが欠かせない。