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 日経クロステック土木面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2019年3月30日~4月5日に読まれた記事の1~10位までを、本日3月30日~4月5日にかけて無料で読めるようにしました。

1位:Q.橋の鋼材に貫通した穴はなぜできた?

 大阪平野を流れる淀川に架かる橋長724.5mの国道2号淀川大橋。1926年に完成した橋で、2017年8月から3年間かけ、床版を取り換えながら部材を補修する大規模修繕工事が進んでいます。この橋の鋼材には何カ所か貫通した穴が見られます。なぜできたのでしょうか。

2位:土木の「アポロ計画」、東京湾アクアライン

 建設地は「マヨネーズ層」と呼ばれる海底の軟弱地盤。しかも、最大水圧600kPa(6気圧)が作用する大水深下に、外径14.14mという大断面シールド機で総延長1万8000m超のトンネルを掘進する――。構想浮上から36年、総事業費は1兆4823億円。工事の難しさから、土木の「アポロ計画」と呼ばれた希代のビッグプロジェクトが1997年(平成9年)12月に完成した。東京湾を真一文字に突っ切り、川崎市と千葉県木更津市を結ぶ全長15.1kmの有料道路「東京湾アクアライン」だ。

3位:大林組で過労死、ラオスのダム現場で残業239時間

 ラオスでダムの建設を担当していた大林組の男性管理職(当時49歳)がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定した。遺族の代理人弁護士らが3月27日に記者会見して明らかにした。代理人弁護士は、国内の労働基準法が適用されない海外赴任者の長時間労働が見過ごされている現状に警鐘を鳴らす。

4位:2人に1人が内定辞退、苦戦続く建設業の新卒採用

リクルートキャリアの「就職白書2019」を基に日経コンストラクションが作成
リクルートキャリアの「就職白書2019」を基に日経コンストラクションが作成

 2019年春卒業予定だった大学生・院生の採用活動で、建設業の内定辞退率が19年1月時点で46%だったことが、就職情報サイトを運営するリクルートキャリア(東京・千代田)の調査で分かった。比較可能な13年以降で最高。建設業では、予定人数を確保できなかった会社が過半数を占めた。

5位:中部地整の工事費水増し問題、身内への甘さ露呈

写真:国土交通省名古屋国道事務所
写真:国土交通省名古屋国道事務所

 国土交通省名古屋国道事務所が発注した国道の維持修繕工事で、沿道の家屋の修繕費などに充てるために工事費を水増ししていた問題で、同省中部地方整備局が不正に関与した職員を処分しなかったことが、日経コンストラクションの取材で分かった。

6位:大阪市の水道工事不正で392社指名停止、有資格業者の4割

写真:日経コンストラクション
写真:日経コンストラクション

 大阪市の水道工事で仕様書と異なる材料が用いられていた問題で、市は3月20日、調査した工事の約8割に当たる1117件に不正があったと発表した。関与した施工者のうち392社を3~6カ月の指名停止とした。市は、不正が発覚した2017年度時点で条例に基づいて工事関係書類を保管している12年度以降に完成または完成予定の水道工事のうち、埋め戻しを伴う1445件を対象に調査した。

7位:新素材と木のハイブリッド“二重橋”

 鳥取市は2023年を目標に、鳥取城跡の正面玄関部を幕末の姿に戻すための整備を進めている。その第1弾となる「擬宝珠ぎぼし」の復元事業が18年9月に完成した。1621年に創建した全長約37m、幅約6mの木橋で、架け替えや修繕を経て明治後期の1897年まで存続した。今回は、明治元年に架け替えた橋を忠実に再現。

8位:裁判で賠償命じられた発注者、施工者に“肩代わり”要求

出所:ビオス法律事務所
出所:ビオス法律事務所

 工事現場の安全確保の責任者としてまず思い浮かぶのは施工者だが、実際は発注者も責任を負っている。両者でどのように責任を取り、損害賠償を分け合うか――。津市で、この問題を巡る受発注者間の紛争が表面化している。問題になっているのは、2012年に津市発注の道路工事で起こった労災事故だ。左足切断の重傷を負った被害者が市を相手取り、損害賠償を求めて提訴。

9位:NTT西がインフラ点検の新会社設立、AI使って価格破壊を目指す

 NTT西日本は4月1日、ドローン(小型無人航空機)や人工知能(AI)を使って橋や法面などのインフラ構造物を低コストで点検する新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク(JIW、大阪市)」を立ち上げた。自治体や電力・ガスなどのインフラ管理者の他、点検業務の委託を受けた建設コンサルタント会社に向けてサービスを展開する。

10位:実家の太陽光発電工事に不安

写真:日経コンストラクション
写真:日経コンストラクション

 先日、父が実家の休耕田に太陽光発電設備を設置する契約を結ぶ場に居合わせた。その設備は、太陽光パネルを置く架台の基礎となる杭を地中に打ち込むタイプのもの。いずれは私が相続するということもあり、契約した設備会社に架台の構造計算書や地盤の調査内容を確認させてほしいと伝えた。例外的に承諾してもらったものの、不安は続いた。