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日米2000万人が使うニュースアプリを運営するスマートニュース。国内ユニコーンの1社としても注目を集める存在だ。フィルターバブルを避け多様な記事を提示するため、人工知能(AI)などの先端技術を駆使する。共同創業者で会長兼社長 最高経営責任者(CEO)の鈴木健氏は新型コロナウイルスによる危機を克服した世界を見据え、メディアの規律が問われると訴える。

(聞き手は浅川 直輝=日経コンピュータ編集長、玉置 亮太=日経クロステック/日経コンピュータ)

鈴木 健(すずき・けん)氏
鈴木 健(すずき・けん)氏
1998年、慶応義塾大学理工学部物理学科卒業。2009年、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。東京財団研究員、国際大学グローバル・コミュニケーションセンター主任研究員、東京大学特任研究員などを歴任。2012年、スマートニュースを共同創業。2019年6月より単独CEO体制となり現職。1975年生まれ。(写真:村田 和聡)
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新型コロナウイルス関連ニュース専門のタブをアプリ内にいち早く設けました。利用者からの反響はいかがですか。

 今や世界中が大変な状況ですので、従来にもまして正確な情報を配信するよう取り組んでいます。当社は日本と米国で事業を営んでおり、日本で2月、米国で3月にそれぞれ新型コロナの専門チャンネルを開設しました。

コロナ関連ニュースが寄与して3月末時点の月間アクティブユーザー(MAU)が倍増したとの報道がありました。

 MAUについては日米合算で2000万人としか公表していません。日本と米国でアプリの基本的な機能は同じですが、利用者は米国が急加速で伸びています。米国向けによりきめ細かく情報を配信しているのが寄与しているのかもしれません。

 例えば国全体に加えて州単位、さらにカウンティー(郡)単位で感染者数の推移をグラフで配信しています。世界の中で最も感染者数が多いこともあって、米国社会における危機感が非常に高まっています。我々も危機感の高まりに合わせ、2020年3月6日には米国版アプリでコロナ専門チャンネルをトップ画面へ強制的に出すようにしました。カリフォルニア州が緊急事態宣言を出すよりも前でした。