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日立製作所が全社を挙げた改革を急いでいる。改革の軸に据えるのはIoT基盤「Lumada」だ。インドの金融合弁事業をモデルに、Lumadaなどを使ったデジタル事業の世界展開を目指す。ITとOTを融合させたデジタル戦略の勝算を東原敏昭社長に聞いた。
（聞き手は大和田 尚孝＝日経 xTECH IT 編集長、山端 宏実＝日経 xTECH／日経コンピュータ）
東原 敏昭（ひがしはら・としあき）氏
1977年、徳島大学工学部を卒業し、日立製作所に入社。1990年に米ボストン大学大学院コンピュータサイエンス学科を修了。2007年に執行役常務。日立パワー・ヨーロッパ社プレジデントや日立プラントテクノロジー社長などを経て、2014年に社長兼COO。2016年より現職。1955年生まれの64歳。(写真：村田 和聡)
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Lumada関連の売上高を倍増の2兆円にするよう、社内でハッパをかけているそうですね。
（Lumada事業を率いる）塩塚（啓一副社長）からは1兆6000億円という数字が上がっていますが、2兆円にできるだろうと。コア（顧客データを活用したサービス事業）の売上高は3300億円で、これを倍増して上積みすれば1兆5000億～1兆6000億円になるとみています。これに産業向けや米国事業などの増分を加えれば、2兆円はいくのではないかという計算です。
今のLumadaの形は私が社長兼COO（最高執行責任者）に就任した2014年ごろからずっと意識してきたものでした。当時私は自律分散グローバル経営を目指すと申し上げました。グローバルの各地域が自律して事業を展開するためには基盤が必要なんですよ。Lumadaのような共通基盤がね。