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経済産業省と東京証券取引所は2020年8月、「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2020」を発表した。デジタル技術を活用して事業や組織、業務を変革し新たな成長や競争力強化につなげている企業35社を選んだ。選定組織であるDX銘柄評価委員会の委員長を務める伊藤邦雄氏は、日本企業のIT活用の出遅れに警鐘を鳴らす。DXを一過性のブームで終わらせず、企業価値向上につなげる秘訣を聞いた。
（聞き手は大和田 尚孝／日経BP総研イノベーションICTラボ、浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、鈴木 慶太＝日経クロステック／日経コンピュータ）
伊藤 邦雄（いとう・くにお）氏
1975年一橋大学商学部卒業。1992年同大教授、商学部長や副学長を歴任。2015年、一橋大学CFO教育研究センター長（現任）。2014年に経済産業省が公表した企業統治改革についての「伊藤レポート」でも知られる。2015年から経済産業省・東京証券取引所の「攻めのIT経営銘柄（現DX銘柄）」選定委員長。多くの大手企業の社外取締役を務める。1951年生まれ。（写真：村田 和聡）
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「攻めのIT経営銘柄」を「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」と改めました。狙いは何でしょう。
経営者にDX推進の重要性を認識してもらうためです。銘柄を選定し、企業が上場する株式市場の投資家に示すことで、DXに対する経営者の意識を高めるのが狙いです。
これまで日本企業はITを使った業務の標準化や効率化をある程度進めてきましたが、DXのように大きく変える「攻め」の部分は依然として弱い。出遅れている日本のIT活用を1歩、2歩、3歩と進めたいと考えています。
2015年に銘柄選定を始め、今回で6回目です。経営者の意識の変化を感じますか。
徐々に変わってきていると思います。DXの取り組み状況は会社によって差がありますが、「DXへの取り組みは必須だ」という経営者の意識はこの1年ほどで一気に高まったと感じています。
