深掘り先進事例

JFEスチールが本社基幹システムをオープン化、移行時のリスク軽減策とは

JFEスチール

　JFEスチールが本社基幹システムをオープン環境へ完全移行した。AI（人工知能）などと効率的に連携してデジタル変革を推進しやすくする。マイグレーションではリスク軽減策を取り、さまざまな工夫を凝らした。

SMFGが量子関連技術の活用を推進、成果上げた「CMOSアニーリング」の用途

　三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が量子関連技術の業務活用を進めている。三井住友銀行や三井住友カードのコールセンターのシフト作成に適用。人員の過不足を減らすといった有用性を実証した。

竹中工務店がAWS上に全社DX基盤、2022年度中に「全業務デジタル化」へ

　竹中工務店がデジタル変革の土台となる中核システムの運用を開始した。2022年度中に全業務をデジタル化するという意欲的な目標を掲げる。AI（人工知能）が施工管理に必要な人員を予測し、配置計画に役立てている。

3800業務の見える化が基幹系刷新に威力、水産加工品のオカフーズがクラウドERP

オカフーズ

　水産加工品製造・販売のオカフーズが基幹系システムをクラウドに移行した。在宅勤務比率が高い中、クラウドERPの導入を敢行しオンプレミスと決別。様々なSaaSを組み合わせ、受注入力の7割を自動化するなど効率化も図る。

SOMPOホールディングスがNotes刷新、1000超の移行対象アプリを何個に絞ったか

SOMPOホールディングス

　ワークフローなどを担うコラボレーション基盤をローコードで開発した。システム部門と利用部門で役割を分けて利用部門も開発に初参加。コスト削減に加え、89％の社員が「業務負担が軽減」などの効果を上げている。

全行政手続きのオンライン化に挑む農水省、職員自らPM資格取った開発の軌跡

農林水産省

　農林水産省が全行政手続きのオンライン化に取り組んでいる。全3000件の手続きのうちこれまでに8割強をオンライン化した。申請する農業従事者に加え、審査・承認する職員らの業務効率化も図る。

エディオンが基幹系をOracle Cloudに移行、自ら完遂しベンダー依存脱却へ

　エディオンはオンプレミス環境の基幹系を米オラクルのクラウドに移行した。ITベンダーに頼らず、システム部門が11カ月かけ自前で成し遂げた。「強いIT環境・組織をつくりたい」という経営層の期待に応えた。

ヤマト運輸が荷物量予測システムを導入、AI開発・運用を効率化する工夫とは

ヤマト運輸

　ヤマト運輸がデジタルの力で物流変革に挑んでいる。配送現場の生産性向上に向けてAIによる荷物量予測システムを導入。AIの開発や運用・保守を円滑に管理する新手法「MLOps」も取り入れた。

ドコモのAWSコスト削減作戦、割引プラン利用は「逃げの一手」で最後に検討

NTTドコモ

　NTTドコモは様々なシステムの基盤として全社的にAWSを利用している。事業部によって無駄が生じる事態に、コスト削減の必要が出た。4つの対応策では、安易な料金変更を避け、優先度を明確にしている。その真意とはーー。

オリックス生命がコンタクトセンターに新UXシステム、保留・後処理時間を4割削減

オリックス生命保険

　オリックス生命保険は新しいコンタクトセンターシステムを稼働させた。顧客応対時の電話保留や後処理の時間を稼働後4カ月で4割減らせた。UXを重視した画面の開発やデータ入力の簡素化で成果を得た。

カシオが顧客中心のバリューチェーンへ変革、Gショックを190万通りにカスタマイズ

カシオ計算機

　カシオ計算機はGショックを自由にカスタマイズできるサービスを始めた。サービスを実現するため「ユーザー中心のバリューチェーン」を新たに構築。全社で業務プロセスを整理し、複数のシステムをAPIで連係させた。

三菱重工業がAIで作業員のパフォーマンス計測、未経験でも短期開発できた理由

三菱重工業

　三菱重工業江波工場はGoogle Cloudを活用し作業員の生産性向上に挑む。Webカメラの映像と機械学習を組み合わせ、計測と分析を自動化。AI活用でベテラン作業員の「匠（たくみ）の技」の分析などにも発展させる。

ハウス食品グループがSCM統合に2度目の挑戦、AI活用の需要予測で得た成果

　ハウス食品グループがグループ3社のSCMシステムを統合した。需要予測に人工知能（AI）を活用し、市場環境の変化に素早く対応する。3年後をめどに、欠品の半減と製品・資材廃棄ロスの1割削減を目指す。

DMG森精機が顧客接点DX、工作機械試せる「デジタルツイン」の成果

　工作機械大手のDMG森精機が顧客接点のDXを進めている。商社や電話に頼っていた購入前後のサポートをオンラインに移行。購入前の加工精度チェックなども「デジタルツイン」で試せるようにした。

マンション購入はオンラインで、DXが導いた「モデルルーム訪問なし」の販売方法

日鉄興和不動産

　日鉄興和不動産が新たなマンション販売の手法に挑戦している。情報収集から購入、入居までのやり取りをリモートで完結するサービスだ。顧客が抱くオンラインゆえの不安を払拭できるような工夫も施している。

旭化成がマテリアルズ・インフォマティクス導入、AI活用で材料を高速開発

　旭化成はAI技術などで材料開発の効率を高める手法を導入した。同手法「マテリアルズ・インフォマティクス」を操る人材の育成を急ぐ。2021年までの3年間で630人を育成する目標で、既に成果もあげている。

JR東日本が2週間で職域接種システム構築、ローコード開発で得た想定以上の成果とは

JR東日本

　JR東日本はワクチン職域接種の予約や実施状況の管理システムを2週間で開発した。接種開始日が近くに迫る中で、ローコード開発ツールを採用。開発を先行させつつ要件のズレを迅速に修正し、接種初日から安定稼働した。

神奈川県がコロナ対策の予測モデル開発、散在データをパランティアで集約し分析

　神奈川県は新型コロナウイルス対策でデータ統合・分析システムを構築した。国や県の複数のシステムに散在する医療関連データを集約し、分析しやすくした。同システムによって感染状況の予測モデルを開発し、今後の対策に役立てる。

大和ハウス工業がノーコードで内製、人事部自らが開発に乗り出したわけ

大和ハウス工業

　大和ハウス工業の人事部がノーコード開発ツールを使いシステムを内製。ITベンダーに依存することなく業務のデジタル化を推進している。リリース後も利用者の声を聞きながら改善を繰り返し、使い勝手を高めている。

人と機械をビル丸ごと可視化、鹿島が建設現場に「デジタルツイン」導入の狙い

鹿島

　鹿島はIoTを活用した建設現場の遠隔管理システムを開発した。建設現場の資機材や作業員の位置・状態をリアルタイムに表示する。慢性的な人手不足を背景とした生産性向上策の一環だ。