深掘り先進事例

高知県が「植物のインターネット」でハウス栽培、AWSデータ基盤使い収量高める

　高知県は2022年9月、データ連携基盤「IoPクラウド」の本格稼働を開始した。ハウス内の温湿度などのデータを収集・分析し、農作物の生産性を高める。農家と大学、企業が連携する体制を構築し、データガバナンスに力を入れる。

北九州市が庁内DCとAWS併用し基幹系運用、ハイブリッドで余剰ITインフラなくす

北九州市

　北九州市は一部のシステムをAmazon Web Services（AWS）に移行した。今後他のシステムも移行し、庁内データセンターとのハイブリッドで構築する。AWS上にオンデマンドでテスト環境をつくるなどして運用コスト抑制を狙う。

KDDIが独自の大規模アジャイル体制を構築、AWSで疎結合のフロント系を実装

　国内通信大手のKDDIが顧客接点のDXに挑んでいる。肥大化し複雑化したフロント系システムの改革とアジャイル導入が軸だ。プロダクトオーナーの補佐役を設け、アジャイルで大規模開発を推進した。

商船三井がSAP S/4HANA Cloudを採用、「アドオン」35本に抑えた施策とは

　商船三井は2022年4月に基幹系システムを刷新した。SAPの標準機能に業務を可能な限り合わせ、アドオン開発を35本に抑えた。プロジェクトを計画通り完遂できた要因はユーザーテストの前倒しだった。

コニカミノルタジャパンが営業支援システム刷新、アジャイルとローコードで内製開発

コニカミノルタジャパン

　営業支援系のシステム群を内製開発で刷新した。利用部門が目指す改革像を議論し、業務プロセスを自らの手で定義した。アジャイル手法とローコードを採用し、1年強という短期で実装できた。

高砂熱学工業がローコード開発で基幹システム刷新、巨大プロジェクトの舞台裏

　高砂熱学工業は約40年使い続けた基幹システムをクラウドに刷新した。建設業特有の業務ニーズに応えるため、ローコード開発ツールで自社開発。最大300人が関与し、約3年に及んだ巨大プロジェクトを計画通り完遂した。

カゴメがトマトの収量を5週先までAI予測、特徴量100超の学習で熟練担当者を凌駕

カゴメ

　カゴメが生鮮トマトの収量を5週先まで予測するAIモデルを開発した。100以上の項目からなる十数年分の菜園週次リポートを深層学習に生かした。熟練でも難しい長期予測を可能とし、小売店へのトマトの安定供給を見込む。

サッポロHDが新規事業で料理レシピアプリ、工場担当者らがゼロから開発

サッポロホールディングス

　サッポロホールディングスは料理レシピを提供するアプリを開発した。食品メーカーなど約30社の協力を得て約2万件のレシピを提供する。工場や知財の担当者が提案し、試行錯誤を経て正式版アプリを出した。

花王がAzure上にデータレイク、「3度目の正直」で現場に浸透させる一手

花王

　花王がデータレイクの構築を通じ、データ活用を深める体制を整えている。売り上げ関連のデータレイクを構築し、作業効率化など効果を上げている。過去の反省を生かし利用者と継続的にコミュニケーションを図る。

「やらまいか精神」で挑む浜松市のスマートシティ構想、構築進む都市OSの中身

　浜松市がデジタル・スマートシティを目指し「都市OS」の構築を進めている。データ基盤の役割を果たし、行政や民間が持つデータを連携させ横断的に活用する。全国の事業者を巻き込み、市民サービスの向上や地域課題の解決を図る。

りそながローコード全面採用で営業店システム刷新、開発期間を半分に

りそなホールディングス

　りそなホールディングスが営業店システムを刷新した。ローコード開発ツールを全面採用し、Webアプリケーションを自動生成。スクラッチで開発する場合と比べて、開発期間を半減させた。銀行界の常識にとらわれない取り組みといえる。

札幌市がハイブリッドクラウド、「全庁共通システム」を移行し運用コスト4割減に

札幌市

　札幌市が効率的なシステム運用を目指し、庁内システム基盤を刷新した。オンプレミスとクラウドサービスを組み合わせたハイブリッドクラウドを導入。コスト削減に加え、柔軟で安定的なシステム整備の環境を実現した。

明治が挑んだ経理ペーパーレス化の軌跡、システム刷新で月30箱分の伝票送付を不要に

明治

　明治は会計システムを刷新し、紙の伝票によるワークフローを電子化。月に30箱分もあった紙伝票をなくし、伝票の申請・承認手続きもスムーズに。経理業務の効率化へ入力不備・不正を自動抽出する内製ツールも用意した。

神戸市が年8000件の契約を電子化、1億円のコスト削減へ解決した課題

神戸市

　年間8000件に及ぶ民間との取引に電子契約を導入した。全面移行後に市と民間企業を合わせて1億円のコスト削減効果を見込む。セキュリティー基準や署名利用規程を整備し、行政利用の課題をクリアした。

富士フイルムHDが部品の安定調達へ新基盤、ブロックチェーンで出荷計画を共有

　富士フイルムHDが部品調達先との間で、機密の計画情報の共有を始めた。新たに構築した基盤で、半年先までの出荷計画や部品需要量などを開示。調達先との信頼関係を強化し、部品の安定確保を図る。

スギ薬局1500店、基幹システム刷新は機能追加・端末導入・AWS移行の3ステップで

　スギ薬局が全国1500店の従業員が利用する基幹システムを刷新した。機能追加、端末導入、クラウド移行の「3ステップ」で刷新を進めた。稼働後も従業員の声を聞いて改善を繰り返し、使い勝手を高め続けている。

トリドールHDが業務システムを全てSaaSへ、「持たない」を徹底し海外展開加速

トリドールホールディングス

　トリドールHDは全業務システムを2023年4月までにSaaSに移す。2022年6月までに一部をSaaSに移行、定型業務の一部もBPOに移管した。「持たない」システムで海外展開や環境変化に素早く対応する体制を整える。

進化するKONAMIのトレカ認識AI、AWS駆使した機械学習モデル自動更新の仕組み

コナミデジタルエンタテインメント

　コナミデジタルエンタテインメントは画像認識AIの更新作業を自動化した。スマートフォンアプリに実装しているトレーディングカードの判別機能に適用。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の複数ツールを組み合わせて実現した。

JFEスチールが本社基幹システムをオープン化、移行時のリスク軽減策とは

JFEスチール

　JFEスチールが本社基幹システムをオープン環境へ完全移行した。AI（人工知能）などと効率的に連携してデジタル変革を推進しやすくする。マイグレーションではリスク軽減策を取り、さまざまな工夫を凝らした。

SMFGが量子関連技術の活用を推進、成果上げた「CMOSアニーリング」の用途

　三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が量子関連技術の業務活用を進めている。三井住友銀行や三井住友カードのコールセンターのシフト作成に適用。人員の過不足を減らすといった有用性を実証した。