深掘り先進事例

旭化成がマテリアルズ・インフォマティクス導入、AI活用で材料を高速開発

　旭化成はAI技術などで材料開発の効率を高める手法を導入した。同手法「マテリアルズ・インフォマティクス」を操る人材の育成を急ぐ。2021年までの3年間で630人を育成する目標で、既に成果もあげている。

JR東日本が2週間で職域接種システム構築、ローコード開発で得た想定以上の成果とは

JR東日本

　JR東日本はワクチン職域接種の予約や実施状況の管理システムを2週間で開発した。接種開始日が近くに迫る中で、ローコード開発ツールを採用。開発を先行させつつ要件のズレを迅速に修正し、接種初日から安定稼働した。

神奈川県がコロナ対策の予測モデル開発、散在データをパランティアで集約し分析

　神奈川県は新型コロナウイルス対策でデータ統合・分析システムを構築した。国や県の複数のシステムに散在する医療関連データを集約し、分析しやすくした。同システムによって感染状況の予測モデルを開発し、今後の対策に役立てる。

大和ハウス工業がノーコードで内製、人事部自らが開発に乗り出したわけ

大和ハウス工業

　大和ハウス工業の人事部がノーコード開発ツールを使いシステムを内製。ITベンダーに依存することなく業務のデジタル化を推進している。リリース後も利用者の声を聞きながら改善を繰り返し、使い勝手を高めている。

人と機械をビル丸ごと可視化、鹿島が建設現場に「デジタルツイン」導入の狙い

鹿島

　鹿島はIoTを活用した建設現場の遠隔管理システムを開発した。建設現場の資機材や作業員の位置・状態をリアルタイムに表示する。慢性的な人手不足を背景とした生産性向上策の一環だ。

アサヒグループHD、「ビアリー」ヒットの裏にDX組織とデジタル人材育成の計あり

　ビールテイスト飲料「ビアリー」ヒットの裏に、2020年4月に新設したDX（デジタル変革）組織によるデータ分析を活用した支援があった。情報基盤の連携と人材育成を進め、Food as a Service企業を目指す。

アットホームが不動産情報流通に画像解析やRPAを駆使、AIが37.5人分の作業こなす

アットホーム

　アットホームは不動産分野のDX（デジタル変革）を進めている。不動産サイトにAIやRPAを導入し、物件の魅力訴求や業務効率向上を推進。物件の推奨文自動生成や、画像解析による物件写真チェックなどを実装した。

まいばすけっとがAIで仕入れ改善、Python未経験でも1人月で開発できた訳

　小型スーパー運営のまいばすけっとは画像認識の人工知能（AI）を開発。商品棚の充足度を数値として算出し、仕入れの適正化に乗り出した。AIはプログラミング経験の浅い社員が1人月で開発したという。

あいおいニッセイが事故過失割合をAI判定、マルチベンダーで得意技を結集

あいおいニッセイ同和損害保険

　ドライブレコーダー映像から、事故の過失割合を判定するAIシステムを構築した。全国196カ所の拠点にいる損害サービス部門の事故対応を担当する6500人の社員が利用する。自動車事故を自動で検知し、事故発生場所や状況を推定して、迅速な保険金支払いにつなげる。

日清食品HDがノーコードで書類年4万枚削減、現場自らアプリ内製の勘所

日清食品ホールディングス

　日清食品ホールディングス（HD）が決裁書など社内書類をペーパーレス化。ノーコードの開発ツールを使って、現場自らアプリを内製する体制を構築した。システム部門はより高度なアプリの開発に従事できるようにした。

ファミリーマートが外国籍人材の採用をアプリで促進、複雑な在留資格を自動判定

ファミリーマート

　ファミリーマートは外国籍人材の採用・労務管理を支援するアプリを導入した。店舗によっては外国籍従業員が7割を超え、人手不足を背景に採用が続く。在留カードのICチップで複雑な在留資格の自動判定や就労管理もできる。

ダイセルが化学プラントに2種の「見えるAI」、生産革新で年100億円削減へ

　化学メーカーのダイセルはプラントの変調検知と運転最適化にAI（人工知能）を活用した。AIをブラックボックスにしないという設計思想でアルゴリズムを開発。早期発見と対応の迅速化などで、年間100億円のコスト削減効果を見込む。

森ビルが共通IDで「ヒルズ」をDX、アプリと基盤のマルチベンダー開発に苦心

森ビル

　六本木ヒルズや表参道ヒルズなどをつなぐデジタルプラットフォームを開発。「ヒルズID」と「ヒルズアプリ」を提供し、段階的にサービスを拡充しながらDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を目指す。ヒルズの敷地全体が仕事や生活の場になるよう布石を打つ。

インバウンド消失でも成長目指す、多慶屋が管理会計システムで損益管理強化

多慶屋

　管理会計システムを活用し、売り場や販売チャンネルごとの損益管理を強化。物流や基幹のシステムもクラウド化して、業務プロセスの改革を進める。新型コロナ禍でインバウンドが見込めない中でも成長できる体制を目指す。

高槻市がハイパーコンバージドの新基盤導入、ベンダーに頼らず自力でシステム復旧

　大阪府高槻市がBCP（事業継続計画）強化を狙い、新しいIT基盤を構築した。仮想化技術の「ハイパーコンバージドインフラストラクチャー（HCI）」を採用。ITベンダーに頼らず自力で迅速にシステムを復旧できる体制を整えた。

星野リゾートのすごい内製組織、大浴場の「密回避」IoTを4倍速で開発できたワケ

星野リゾート

　星野リゾートは大浴場の混雑状況を「見える化」する仕組みを独自に開発した。新型コロナウイルス下でも顧客が安心して施設を利用できるようにした。システム開発を内製できる強みを生かし、リリース後も使い勝手を高めている。

損害保険ジャパンが100万時間削減のAI検索システム、基盤に3大クラウドフル活用

　損害保険ジャパンは人工知能（AI）を活用した検索システムを構築した。約1万人いる営業担当者と全国の代理店約5万店が利用する。新たな照会内容を日々蓄積して社内ノウハウを共有する基盤を整えた。

日本通運がRPAでデジタル変革、年60万時間分の作業を自動化したコツ

日本通運

　日本通運はRPAで年60万時間分の事務作業を自動化した。現場に旗振り役を立てる、他部署に横展開するなどの工夫で普及を促進。AI OCRと組み合わせ、手書き文書を扱う業務の自動化も進めている。

住友生命がAzureとAWSで2つのデータ活用新基盤、両者の使い分けとは

　スマートウオッチで取得する健康データや医療系のオープンデータ。こうしたビッグデータを活用するため、住友生命保険は2つの基盤を構築した。データ分析や機械学習のツールも用意し、商品開発や販促に生かす。

窓口一本化し書類記入も不要、北見市の「住民目線DX」どう実現？

北海道北見市

　北海道北見市は独自開発の「窓口支援システム」を導入。住民が申請書に記入せず手続きできるワンストップの窓口を実現した。利用者の利便性向上だけでなく、職員の業務効率改善にも貢献している。