深掘り先進事例

窓口一本化し書類記入も不要、北見市の「住民目線DX」どう実現？

北海道北見市

　北海道北見市は独自開発の「窓口支援システム」を導入。住民が申請書に記入せず手続きできるワンストップの窓口を実現した。利用者の利便性向上だけでなく、職員の業務効率改善にも貢献している。

「進研ゼミ」の編集を完全デジタル化、ベネッセが挑む千人のオンライン作業

ベネッセコーポレーション

　ベネッセコーポレーションは「進研ゼミ」の編集作業をオンライン化した。約1千人のスタッフが紙をやり取りすることなく、在宅のまま編集作業できる。音声や動画を含むコンテンツの制作を速めて競争力の向上を図る。

東京海上日動が全国300拠点にSD-WAN、コロナ禍の通信急増を即座に解決できた訳

東京海上日動火災保険

　クラウドサービスの利用拡大で急増する通信トラフィック。通信の混雑を防ぐため、東京海上日動火災保険は次世代技術「SD-WAN」を使う社内網を構築した。テレワークへの移行にも威力を発揮した新型WANを、全国の主要な300拠点へ展開する。

イオン銀行が12年ぶりにCRMを再構築、営業支援の利用率が95％を超えたワケ

イオン銀行

　CRM（顧客関係管理）機能を含む営業支援システムを導入。システム操作の演習などにより、営業担当者の利用率を上げた。アナログな店舗の営業管理手法を改め、生産性向上につなげる。

「Azureエッジ」で船に乗ったAI、人間を超えた機能とは

　船舶用機器のJRCSが人工知能（AI）で航路を監視するシステムを開発した。AI機能を持つクラウドのエッジサーバーを採用し、航海時も使えるようにした。開発のためIT人材を採用し、デジタル変革（DX）を推進している。

AGCが「匠の知見」伝承に用いたAIの技、質問してから回答得るまでが一瞬に

AGC

　ガラス製造大手のAGCが人工知能（AI）を使ったQ＆Aシステムを導入した。熟練技術者の匠（たくみ）の知見を若手技術者にスムーズに伝えられる。月平均250件の質問をシステムが処理、業務時間の削減にもつながった。

内製でデータ活用進めるカインズ、高速開発の秘密は「部品庫」API

　カインズがシステムの内製化に向け、データ活用環境の刷新を推進している。「部品庫」と呼ぶAPI群を設け、必要なデータをすぐに使える環境を整備。これを活用して短期間にシステムを次々と開発するなど成果を上げている。

数億円の損害出るトラブルを回避、JFEスチールが開発した「デジタルツイン」の威力

　高炉の重大トラブルを予兆の段階で検知し、数億円の損害を回避する――。JFEスチールは1000個のセンサーを使い、高炉の仮想モデル「デジタルツイン」を開発。実効性の高いデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現した。

東京センチュリーが年間8000時間分の作業を自動化、RPA全社展開の秘訣

東京センチュリー

　東京センチュリーがRPAの全社展開を進めている。一部部署での効率化に満足せず、全社で活用する仕組みを作り上げた。ポータルサーバーでロボットを一元管理し、IT推進部の支援体制も整えた。

「VPN渋滞」を一気に解消したKADOKAWA、1週間でテレワーク環境刷新

　KADOKAWAは2020年3月末、グループ社員4500人の在宅勤務を開始。だがテレワーク急増でVPN（仮想私設網）の渋滞が発生した。VPN装置の仮想化や自社クラウドの活用で克服した。

頓挫した基幹系刷新をアジャイルとマイクロサービスで再挑戦、トライグループの軌跡

　家庭教師ビジネスのトライグループが基幹系システム刷新に挑んでいる。実は刷新は2度目。ウオーターフォール型で進めた初回は失敗した。反省からアジャイルとマイクロサービスを採用。段階的に移行する考えだ。

南都銀行が「日本初」の営業店端末全廃へ、窓口手続き減らす店舗改革

南都銀行

　南都銀行は今後2年半をかけ営業店舗に配備した業務端末を原則全廃する。目指すのは窓口で書類手続きや現金の手渡しを大幅に減らす店舗改革だ。店舗の役割を顧客の課題解決にシフトし、相談窓口を充実させる。

日立ハイテクがNotesのサイロから脱却、デザイン思考でシステム全面刷新

　医療用分析装置などを手がける日立ハイテクがNotesから脱却した。部門ごとに「サイロ化」していた顧客関連情報はSalesforceに集約。デザイン思考を取り入れ、顧客中心の考え方でシステムを刷新した。

武田薬品が全世界5万人を在宅勤務に移行、それでもVPN渋滞と無縁だった訳

武田薬品工業

　製薬大手の武田薬品工業は2020年2月から大規模な在宅勤務に移行した。約5万人の全従業員が対象で、その9割が日本国外で勤務する。最新リモートアクセス技術の導入によって、VPN渋滞とも無縁だった。

きらぼし銀行が新型コロナ禍のシステム統合を完了、感染を防いだ工夫

きらぼし銀行

　東京を地盤とするきらぼし銀行が基幹系システムを全面統合した。旧3行のシステムを段階的に一本化し、2020年5月6日に作業を完了させた。全関係者を2チームに分けるなど、厳重な感染症対策をして作業に当たった。

監査業務をフルリモート化、仰星監査法人がスムーズにテレワークに移行できたわけ

仰星監査法人

　仰星監査法人はコロナ禍に際し会計士含む全員が在宅勤務に移行できた。監査法人では前例のなかった仮想デスクトップ環境のクラウドサービスを導入。クラウドに監査データを集め、どこでも監査できる環境を構築したのが奏功した。

サッポロHDが商品需給計画システムを導入、物流改革の決め手は？

　サッポロホールディングスが「商品需給計画システム」を導入した。グループ3社が多様な商品の物流業務フローを統一し、効率化を目指す。2020年6月には生産量などの決定を自動化する機能を追加する。

2万4千局支えるインフラ刷新、日本郵便が丸投げ脱却・コスト8割減を達成できた訳

日本郵便

　日本郵便の郵便局向けシステム基盤刷新が2020年1月までに一段落した。社内全体の「ベンダー丸投げ」体質を、新CIOが一変させた。保守費などを見直し、郵便局共通の「局システム」のコストを80％削減した。

「自動化」で1億6000万ユーザーのセキュリティーを守る、LINEの飽くなき挑戦

LINE

　LINEが4年越しでセキュリティー業務の自動化に注力している。脆弱性の管理やスパムの削除などを自動化する仕組みを自社開発した。技術者の挑戦を尊重する「攻め」の施策で1.6億ユーザーを守る。

進研ゼミのクラウド障害対策に「チャレンジ」、ベネッセが得た成果とは

ベネッセコーポレーション

　クラウドが大規模障害を起こしても6時間で復旧させる─。ベネッセコーポレーションは進研ゼミのネット教育サーバーでこの障害対策を成し遂げた。月額数万円のコスト増によって東日本・西日本の2拠点に冗長化した。