全2054文字
PR

 政府は2019年4月1日、新元号「令和(れいわ)」を発表した。新元号が施行される2019年5月1日に向けて、システム対応作業は大詰めを迎える。ITベンダーやユーザー企業の直前の動向をまとめた。

 改元に伴うシステム対応で、最大の鍵を握るのは日本マイクロソフトの製品だ。同社のOS「Windows」は企業や官公庁・自治体のパソコンやサーバーで広く使われている。WordやExcel、Accessといった同社のOfficeソフトを業務で使う職場は珍しくなく、Windows上で動作する業務パッケージソフトも多数ある。

 日本マイクロソフトはかねて「サポート期間内の全製品で新元号に対応する」「なるべく2019年5月1日までに対応する」という大まかな方針を示している。「当社の全製品の改元対応について、米本社と密に連携しながら準備を進めている。2019年5月1日以降も安心して使えるようにする」。日本マイクロソフトの平野拓也社長は2019年1月の年頭記者会見で、改元対応が2019年の最重要課題の1つであるという認識を示した。

2019年1月の年頭記者会見で新元号対応を重視する方針を示した日本マイクロソフトの平野拓也社長
2019年1月の年頭記者会見で新元号対応を重視する方針を示した日本マイクロソフトの平野拓也社長
[画像のクリックで拡大表示]

「新元号対応」のWebサイトを用意

 日本マイクロソフトは2019年3月に「新元号への対応について」という法人向けWebサイトを開設し、新元号の発表前から告知活動を続けている。

日本マイクロソフトが法人向けに用意した「新元号への対応について」の解説Webサイト
日本マイクロソフトが法人向けに用意した「新元号への対応について」の解説Webサイト
(出所:日本マイクロソフト)
[画像のクリックで拡大表示]

 同サイトの告知の中で、同社が企業や官公庁自治体に対してまず求めているのが更新プログラム(パッチ)の適用である。更新プログラムで新元号に対応した機能を追加していくからだ。

Windows 7の「日付と時刻」画面。2019年4月4日時点では令和に対応しておらず「平成31年5月」のカレンダーが表示される
Windows 7の「日付と時刻」画面。2019年4月4日時点では令和に対応しておらず「平成31年5月」のカレンダーが表示される
[画像のクリックで拡大表示]

 具体的にはWindowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変換できるようにしたり、令和を全角1文字で表す「合字」を追加したりする。