携帯電話大手をはじめとする通信業界の動向を取り上げ、深く斬り込む。
連載
モバイル一刀両断
目次
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楽天モバイルへのプラチナバンド割り当て、特定企業に肩入れし過ぎる判断に仰天
携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」の再割り当てを巡り、総務省の有識者会議が2022年11月8日に報告書案を示した。プラチナバンドの割り当てを求める楽天モバイルの主張をおおむね認めた内容となっており、ここまで特定の会社に肩入れした判断は相当に珍しいのではないか。
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大規模障害対策の現実解はデュアルSIMか、「携帯大手がMVNOになる」策に不安の声
携帯電話網の大規模障害時に他社ネットワークを利用できるようにする事業者間ローミングの実現に向けた議論が総務省の有識者会議で進んでいる。もっとも、警察や消防といった緊急通報における呼び返し機能まで実装となると、開発期間は少なくとも3年程度かかる見通し。長期戦の様相を呈している。
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大規模通信障害での周知広報は悪評だらけ、総務省でルール作り始まるも課題山積
KDDIが2022年7月に引き起こした大規模通信障害などを受け、事故発生時の周知広報の在り方に関する議論が総務省の有識者会議で始まった。迅速かつ的確で分かりやすい周知広報は「言うは易く行うは難し」。総務省が今後どこまで細かく踏み込むかが注目となる。
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KDDI通信障害の報告書で見えた地獄絵図、痛恨のミスから次々と事態が悪化
総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度にわたって記者会見を開いて説明しているので全体像は把握していたが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。
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ドコモの予言通り「オンライン薬局」に黒船アマゾン襲来、どう立ち向かう？
米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）が日本で処方薬販売への参入を検討しているーー。2022年9月5日に報じられた同ニュースを受け、筆者が真っ先に思い浮かべたのはNTTドコモである。ドコモはどう対抗していくのだろうか。
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白熱するプラチナバンド再編議論、攻撃的な楽天モバイルの「あぜんとする」主張
携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」の再割り当てを巡り、総務省の有識者会議で白熱した議論が展開されている。プラチナバンドを保有する既存事業者と、再割り当てを求める楽天モバイルとの間で意見がかみ合わず、いまだに議論が平行線なことが改めて浮き彫りとなった。
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5Gの本命「SA方式」がスマホ向けに始動、利用者のあまりの無関心にがくぜん
NTTドコモは2022年8月24日、5Gの本命とされる「SA（スタンドアローン）方式」の提供をスマートフォン向けに始めた。興味深いのはドコモが今回設定した5G SAのオプション料金である。終了時期未定のキャンペーンで当面は無料とするものの、月額550円（税込み）とした。
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三木谷ぶっちゃけ発言が物議を醸しても強い楽天モバイル、解約ラッシュは乗り切った？
楽天モバイルの契約数が初めて純減となった。月間データ通信量が1ギガバイトまでは0円としていた旧料金を2022年6月末でやめ、7月以降は最低980円（税抜き）からの新料金に切り替えた影響が出た。純減は想定通りとして、「意外に少ない」と感じたのは筆者だけだろうか。
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KDDI通信障害、被害者の格安スマホ事業者が持ち出しで補償対応する不条理
KDDIは2022年7月2～4日に起こした大規模通信障害を受け、7月29日にユーザーへの補償内容を公表した。筆者が気になったのは同社回線を活用している格安スマホ事業者、すなわちMVNO（仮想移動体通信事業者）の扱いだ。「MVNOへの返金は考えていない」（高橋誠社長）という。
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KDDI通信障害の周知・広報が悪評を買った訳、解釈できず利用者に混乱を招く
KDDIが2022年7月2～4日に起こした大規模通信障害を巡っては、利用者への周知・広報がまずかったとの指摘が多く出ている。金子恭之総務相も7月5日の記者会見で同社の周知・広報に苦言を呈した。とはいえ、利用者への周知・広報はなかなか難しい面がある。
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KDDI通信障害で思い出すソフトバンク社長の提言、ウクライナでも効果を確認
KDDIが2022年7月2日に起こした通信障害は大きな社会問題に発展した。携帯大手の大規模障害は近年だけでも、2018年12月のソフトバンク、2021年10月のNTTドコモ、今回のKDDIと相次いでいる。毎回、影響の大きさに驚かされる。今後は競争を超えた協調も必要なのではないか。
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「けしからんと言われても困る」、ドコモの井伊社長の主張に垣間見える制度の矛盾
総務省がここ数年で打ち出してきた数々の施策により、消費者は携帯電話会社を簡単に乗り換えられるようになった。従来のように契約期間を気にする必要はなく、解約金なしでやめられる。他社への同番移行にも手数料がかからない。便利になったとつくづく感じるが、新たな問題も生まれている。
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OSを初期化しても残るSuica残高、利用者倍増する中古スマホの落とし穴
中古スマホ市場がじわじわと広がりを見せている。MMD研究所が2022年5月に発表した調査結果によると、利用中のメイン端末について「中古スマホ」と回答した人が全体の11.6％を占めた。もっとも、総務省の有識者会議が実施した業界団体への公開ヒアリングによると、課題はまだまだ多そうである。
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ドコモショップ700店舗閉鎖で浮かび上がる懸念、不満抱えたDXで販売力の低下も
NTTドコモが全国に約2300店舗ある販売店「ドコモショップ」について、2025年度ごろまでに3割程度（約700店舗）減るとの見通しを立てていることが明らかになった。2022年3月には400～500店舗の閉店を計画しているとの報道も一部で出たが、これを上回る規模となりそうだ。
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KDDIはババを引いたか、2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てで1社申請の珍事
携帯各社が喉から手が出るほど欲しがる周波数。保有する周波数帯域が多いほど高速・大容量化につながるからだが、総務省が2022年2～3月に募集した2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てにKDDIしか申請しないという珍事があった。早ければ5月中旬にも同社への割り当てが決まる見通しである。
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またもや判明した携帯ショップと転売ヤーの懲りない面々、総務省の次なる打ち手は？
総務省は携帯ショップに対する覆面調査の結果を2022年4月25日に開催した有識者会議で公表した。電気通信事業法で定める上限（税別2万円）を超えた利益提供（割引）など違反または違反が疑われる事案が多数見つかった。総務省は違反を撲滅したい考えだが、どのような策を打ち出してくるだろうか。
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携帯各社の周波数に非対応のスマホは悪か、ドコモが漏らした本音の意味
スマートフォンなどの対応周波数問題を巡る議論が総務省の有識者会議で本格化してきた。SIMロックを解除した端末でも周波数が移行先の携帯電話事業者に対応していなければ快適に利用できずユーザーの乗り換え障壁となるため、「主要周波数への対応を義務付けるべきだ」といった強硬な意見が出ている。
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携帯大手が中古iPhone販売に相次ぎ参入、その陰で復活した「新品たたき売り」の闇
携帯大手で中古iPhoneを販売する動きが進んでいる。KDDI（au）は他社に先駆けて2020年から展開していたが、ソフトバンクが2022年1月19日から、NTTドコモも2022年3月23日から提供を始めた。スマホ購入時のユーザーの選択肢が広がり、中古スマホ市場の拡大につながりそうだ。
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店舗の大量閉店だけではない、販売代理店が落胆した「優等生」ドコモの豹変
NTTドコモの店舗「ドコモショップ」を運営する販売代理店が苦境に立たされている。ドコモは販売手数料や各種支援費が手厚いことで知られるが、2021年度から引き締めを強化。2022年度にはドコモショップを100カ所程度減らす方針も明らかになった。販売代理店からは悲鳴と不満の声が出ている。
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今度のドコモはデータ接続料が意外に安い、あの議論で格安スマホに一層の値下げ期待
格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）がデータ通信サービスの提供に当たって携帯大手に支払うデータ接続料の低廉化が進んでいる。NTTドコモが近く公表する2022年度適用のデータ接続料は前年度に比べて28％減となるもようだ。
