携帯電話大手をはじめとする通信業界の動向を取り上げ、深く斬り込む。
連載
モバイル一刀両断
目次
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eSIMの導入を「急ぎすぎる」総務省、格安スマホに追い風もトラブル続出の恐れ
SIMカードを差し替えなくても携帯電話会社を変更できる「eSIM」の促進に総務省が力を入れている。2021年秋のiPhone商戦までにユーザーがeSIMで簡単に乗り換えられる環境が整えば、格安スマホ事業者にとって大きな追い風となる。だがeSIMの利用にはスキルが必要で、丁寧な対応が求められる。
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電波法違反に問われるソフトバンクが激怒、Rakuten Miniの痛恨ミスはまだあった
楽天モバイルの独自スマホ「Rakuten Mini」の技術基準適合証明が2021年2月25日付で更新された。同社に理由を聞くと、「書類に一部誤植があることが判明したため」との回答だった。ただ事情に詳しい業界関係者によると、対応周波数などにミスがあり、水面下でソフトバンクともめていたようだ。
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利用上の注意点多い携帯3社の格安プラン、急ごしらえでトラブル増加は必至
携帯大手3社のオンライン専用プランの提供が始まり、懸念されるのがトラブルの増加だ。オンライン専用プランは菅義偉政権の強い要請を受け、急ごしらえで登場した。料金の発表が先行し、2021年2月から3月にかけて仕様が徐々に明らかとなっていった。消費者の理解が追い付いていない可能性が高い。
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追加値下げで攻撃を緩めない絶好調ドコモ、苦境の格安スマホに勝機はあるか
携帯電話の料金下げ競争が激しさを増している。格安スマホ大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）が現行から大幅な引き下げとなる新料金プランを打ち出し、NTTドコモはオンライン専用プランのさらなる引き下げを発表した。消費者にとってはありがたい話だが、減収影響が心配になってしまうほどだ。
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官製値下げでも来期は増益？「もうけ過ぎ」の携帯大手3社に批判再燃も
携帯大手3社の2020年4～12月期決算は好調だった。NTTドコモは減収だったが、各社とも前年同期比数％の増益で、営業利益の通期見通しに対する進捗率は85～93％に達する。大手3社には今回の決算発表で改めて突き抜けた力強さを感じた。
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事業存続をかけた楽天の新料金、格安スマホには「とどめの一撃」
楽天モバイルは2021年1月29日、既存の携帯大手3社に対抗した新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI（アンリミットシックス）」を発表した。同社の置かれた状況を踏まえると実に見事な一手だと感心したが、またしても格安スマホ事業者が大きな打撃を受けそうな内容となっている。
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KDDIの新料金で大打撃、悲鳴を上げる格安スマホ業界が緊急措置を総務省に要望
KDDI（au）が2021年1月13日に新料金を発表した。驚いたのはUQモバイルの新料金だ。最も安い「くりこしプランS」は毎月のデータ通信量が3ギガバイトで月1480円と格安スマホ並みに下げてきた。格安スマホを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）はいよいよ危機的な状況となってきた。
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タイムリミット近し、崖っぷち楽天モバイルの反撃で値下げ競争が再燃必至
NTTドコモの新料金で激震が走った2020年の携帯電話業界。2021年の筆者の注目ポイントは「楽天モバイルの反撃」「格安スマホの淘汰」「5G（第5世代移動通信システム）による固定回線離れ」の3点である。
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固定電話から携帯への通話料が異常に高い、放置されていた問題についにメス
10年近く高止まりの状況が続く固定発・携帯着の通話料金。総務省の有識者会議で改めて俎上に上り、見直しに向けた議論が進んでいる。システム対応が必要なので一定の時間はかかるとみられるが、2021年中にも実現しそうな勢いである。携帯電話大手3社は少なからず打撃を受けそうだ。
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「楽天潰し」「不当廉売」、政府に恩を売るドコモ新料金を巡り業界が騒然
NTTドコモが2020年12月3日に発表した新料金プラン「ahamo」には度肝を抜かれた。楽天モバイルや格安スマホのお株を奪うような安さだ。携帯料金が下がるのは消費者にとってありがたいことだが、通信業界では「NTTが本気で競合他社を潰しにきた」などと大騒ぎになっている。
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ドコモの完全子会社化に反発強めるKDDIとソフトバンク、規制強化要望はやぶ蛇？
総務省は通信市場における公正な競争環境整備に向けた有識者会議を立ち上げ、2020年12月から議論を始める。NTTがNTTドコモの完全子会社化を表明し、これに危機感を抱いた競合他社が議論の場を求めていたことに対応したものだ。KDDIとソフトバンクは裏目に出る可能性がある。
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小手先経営でドコモの競争力回復は難しい、「八方塞がり」打開する奇策はあるか
NTT持ち株会社が約4兆3000億円を投じるNTTドコモの完全子会社化。同社の有利子負債は9兆円に膨れ上がり、果たしてそこまでする価値はあるのか。どうしても腑（ふ）に落ちなかったが、最近の決算説明会などを通じて筆者なりに理解したので紹介したい。
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楽天がKDDIとのローミングを一部で終了へ、苦しいとはいえ本末転倒では
楽天モバイルは2020年10月22日から東京・大阪・奈良の一部地域で、KDDI（au）とのローミング（相互乗り入れ）を打ち切り始めた。KDDIに支払っているローミング利用料の低減につながるので株主の評価は高まりそうだが、筆者は顧客離れのリスクが高まるのではないかと危惧している。
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完全子会社になっても反転攻勢は至難の業、ドコモはGAFAの侵食に対抗できるか
NTT持ち株会社がNTTドコモの完全子会社化を発表した。成否を問われるのはこれからだが、実に見事な一手だと感心している。総務省や公正取引委員会は1992年のドコモ分離や1999年のNTT再編の頃とは市場環境が大きく変わったとして、TOBをあっさり認めた。
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総務省はもはや「弾切れ」、菅首相が主導する携帯料金の早期引き下げは無理筋か
菅義偉首相が携帯電話料金の引き下げに意欲を示している。就任早々に言明するほどの力の入れようだが、監督官庁の総務省はこれまでも競争促進に向けた施策を次々と打ち出してきた。考え得る施策は既に打ち尽くした感があり、「弾切れ」が実情ではないか。
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「安心・安全」の誇りを汚したドコモの不正利用問題、地銀からは恨み節
NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」で判明した不正利用問題。ドコモ回線の契約がなくても自分の銀行口座と勝手にひも付けられ、お金を抜き取られる（ドコモ口座にチャージされる）ことに多くの消費者が驚いた。2020年9月15日午前0時時点で被害件数は143件、被害総額は2676万円に達した。
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一括払いなのに「頭金」、携帯電話の奇っ怪な慣行ようやく是正へ
スマートフォンの購入時に見かける「頭金」。一般的な頭金とは異なる意味で使われていることに違和感を覚えた人は多いのではないだろうか。携帯電話業界で用いられている頭金は消費者の誤解や混乱を招くとして、見直しの動きが進みつつある。
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利用者にそっぽを向かれた5G、新型iPhoneでも挽回は無理？
携帯電話大手3社が2020年3月に商用サービスを始めた5G（第5世代移動通信システム）。現状、大手3社とも契約者の5Gへの移行はそれほど進んでおらず、当面は苦戦が予想される。2020年秋以降の「5G祭り」に向け、各社はどのような施策を打ち出してくるだろうか。
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総務省のMNP見直し、乗り換えを阻止する携帯大手の「勝利の方程式」にメス？
総務省の有識者会議でMNP（モバイル番号ポータビリティー）の見直しに向けた議論が進んでいる。移行元の携帯電話会社が徴収している3000円の手数料の廃止や引き下げ、移行元と移行先の双方で必要となる手続きのワンストップ化といった案が出ている。
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お粗末ぶりが目立つ楽天モバイル、1年後の大量解約が怖い本当の理由
楽天モバイルの不祥事が相次いでいる。同社は1円販売キャンペーンで話題を呼んだスマホ「Rakuten Mini」の対応周波数帯を勝手に変更していたとして、総務省から2020年7月10日に行政指導を受けたばかり。7月17日にはシステムメンテナンスで誤った情報を掲載していたことが判明した。
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