携帯電話大手をはじめとする通信業界の動向を取り上げ、深く斬り込む。
連載
モバイル一刀両断
目次
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総務省のMNP見直し、乗り換えを阻止する携帯大手の「勝利の方程式」にメス？
総務省の有識者会議でMNP（モバイル番号ポータビリティー）の見直しに向けた議論が進んでいる。移行元の携帯電話会社が徴収している3000円の手数料の廃止や引き下げ、移行元と移行先の双方で必要となる手続きのワンストップ化といった案が出ている。
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お粗末ぶりが目立つ楽天モバイル、1年後の大量解約が怖い本当の理由
楽天モバイルの不祥事が相次いでいる。同社は1円販売キャンペーンで話題を呼んだスマホ「Rakuten Mini」の対応周波数帯を勝手に変更していたとして、総務省から2020年7月10日に行政指導を受けたばかり。7月17日にはシステムメンテナンスで誤った情報を掲載していたことが判明した。
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NECに続き富士通も意外に頑張る、日の丸ベンダーが5G海外展開で最後の挑戦
米通信会社のディッシュ・ネットワークは2020年6月30日、5Gインフラの構築に向け、富士通からオープン仕様の無線装置を大量調達すると発表した。5Gの基地局を巡ってはNECもNTTとの資本業務提携を発表し、2030年までに世界シェア20％の獲得を目指す。日の丸ベンダーの最後の挑戦が始まった。
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ドコモが減収覚悟で提案、格安スマホの音声通話サービスを利する真の意図
NTTドコモが日本通信との紛争を受け、あるサービスを格安スマホ事業者に提案している。格安スマホから通話した際、中継電話サービスとつなぐ「00XY」のプレフィックス番号を網側で自動的に付与するというものだ。総務省の規制強化を避ける狙いがある。
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楽天「1円端末」ばらまきで攻勢ののろし、あの策は本当に実現できるのか
楽天の三木谷浩史会長兼社長は2020年5月に開いた決算説明会で「（楽天モバイルの）無料期間が終わった後も携帯電話を実質的にタダで使えることが実現できると思う」とした。あくまで目標にすぎず実現性には疑問も残るが、同社が今後どのような施策を打ってくるかが楽しみになってきた。
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KDDIもサブブランドで攻勢、取り残されたドコモの秘策は意外なあれか
KDDIは2020年10月1日付でUQコミュニケーションズが手掛ける格安スマホ事業「UQモバイル」を承継する。今後は大容量の「au」、低料金の「UQモバイル」とダブルブランドで事業を強化していく。ソフトバンクに続きKDDIもサブブランド戦略を強化となると、気になるのがNTTドコモの動きだ。
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トラブル相次ぐ楽天モバイル、「お詫びポイント」の恒久化で覚悟を決めよ
楽天モバイルが2020年5月1日に通信障害を起こした。総務省は2019年12月に同社を行政指導したが、その後もトラブルが続いている状況だ。顧客の信頼が揺らぎかねない通信障害の再発を確実に防ぐため、「お詫びポイント」を恒久的に導入してはどうだろうか。
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トラフィック急増はテレワークが原因か、それともあれの「猛威」なのか
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネットのトラフィックが増えている。前回の本コラムで取り上げた通り、伸びが顕著なのは平日昼間のトラフィックだ。
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テレワーク拡大で気になるトラフィック増、出勤者7割削減に向け高まる不安
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務が本格化しつつある。2020年4月7日に東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が発令され、4月11日には安倍晋三首相が7都府県の全ての事業者に出勤者の最低7割削減を求めた。そこで心配されるのが、テレワークによるトラフィックの急増だ。
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契約数最多でも他社より劣るトラフィック、ドコモに深刻な経営課題
2019年度適用のパケット接続料はソフトバンクがNTTドコモを抜き、最安となった。MVNO（仮想移動体通信事業者）にとっては朗報だが、気になるのはドコモだ。2020年度にKDDI（au）にも抜かれ、最も高い事業者に転落する。逆に心配になってくる。
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スマホ販売で相次ぐ不祥事、違反件数が「爆増」した理由はアレ
携帯電話の不適切な販売があったとして、総務省がKDDI（au）などに行政指導をした。2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で導入された規制を巡ってはもともと「複雑で分かりにくい」との声が多く、ルールが決まってから適用までの期間も短かった。案の定、違反事例が続出した格好だ。
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楽天モバイルを阻む意外な「壁」、契約乗り換えに対する消費者の本音とは
楽天モバイルが2020年4月に携帯電話の商用サービスをいよいよ本格展開する。ただ楽天モバイルが契約数を急速に伸ばし、既存大手3社と肩を並べる状況になるかといえばかなり疑問である。
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ドコモとの紛争は日本通信の勝利で決着へ、次の値下げは「あの機能」が標的か
格安スマホを手掛ける日本通信が音声通話サービスの提供に当たって携帯大手に支払う料金を巡り、NTTドコモとの協議が不調に終わったとして総務大臣の裁定を申請していた件は日本通信の勝利で決着しそうである。総務省が2020年2月4日に公表した裁定案のポイントを紹介したい。
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国が封じた携帯大手のキャッシュバック、スマホ決済のポイント還元に化ける？
携帯大手の2019年4～12月期決算が順調だ。NTTドコモとKDDI（au）はだいぶ余裕があるように映るが、通期予想を上方修正しなかった。上振れした分の多くは「スマホ決済」をはじめとする金融・決済サービス関連の販促に充てられることになりそうだ。
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ローカル5Gは課題山積、「民主化」が遅れれば携帯大手の餌食になる
企業や自治体が自らの建物や敷地内で5Gネットワークを独自に構築できる「ローカル5G」の免許申請が2019年12月に始まった。地域の活性化や新たな需要の拡大につながるとして期待は大きいが、しばらくは利用が広がらないのではないかと危惧している。
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5Gでも値上げできない格安スマホ、「噂の端末」の登場まで参入はお預け？
5Gの商用サービスが2020年春に始まる。携帯大手3社が着々と準備を進める中、格安スマホに代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）は大幅な出遅れが濃厚な気配となっている。
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なぜか米国が大注目する楽天モバイル、あの国産ベンダーの苦労は報われるか
楽天モバイルのCTO（最高技術責任者）を務めるタレック・アミン氏が米通信業界向けの専門メディア「Fierce Wireless」で、2019年の無線技術における「最も強力な人物」に選ばれた。そうそうたるメンバーの中から勝ち上がり、非常に名誉なことである。
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ドコモが大盤振る舞い、アマゾンとの協業の行き着く先は格安SIMサービス？
NTTドコモは新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の契約者を対象に、アマゾンジャパンの有料会員サービス「Amazon プライム」の利用権（1年分）を付与するキャンペーンを2019年12月に始めた。今回の協業はアマゾン側が一方的に有利に見え、残念な気持ちだけが残った。
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ドコモがまたも日本通信に敗北濃厚、12年前の再現で今後通話料も安くなる
日本通信は2019年11月15日、MVNOが音声通話サービスの提供に当たって携帯大手に支払う料金を巡り、NTTドコモとの協議が不調に終わったため、総務大臣裁定を求める申請を出した。筆者はドコモの敗色が濃厚とみている。
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ドコモ3G終了で2000万ユーザーの争奪戦始まる、楽天は絶好の機会逃す
NTTドコモは3Gの携帯電話サービス「FOMA」を2026年3月末で終了すると発表した。端末購入補助の禁止で2019年度の販売台数は2～3割の落ち込みが予想される中、3Gユーザーの争奪戦が地味に熱くなりそうだ。
