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モバイル一刀両断

日経 xTECH

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　　携帯電話大手をはじめとする通信業界の動向を取り上げ、深く斬り込む。

目次

タイムリミット近し、崖っぷち楽天モバイルの反撃で値下げ競争が再燃必至

　NTTドコモの新料金で激震が走った2020年の携帯電話業界。2021年の筆者の注目ポイントは「楽天モバイルの反撃」「格安スマホの淘汰」「5G（第5世代移動通信システム）による固定回線離れ」の3点である。
2021.01.06
固定電話から携帯への通話料が異常に高い、放置されていた問題についにメス

　10年近く高止まりの状況が続く固定発・携帯着の通話料金。総務省の有識者会議で改めて俎上に上り、見直しに向けた議論が進んでいる。システム対応が必要なので一定の時間はかかるとみられるが、2021年中にも実現しそうな勢いである。携帯電話大手3社は少なからず打撃を受けそうだ。
2020.12.23
「楽天潰し」「不当廉売」、政府に恩を売るドコモ新料金を巡り業界が騒然

　NTTドコモが2020年12月3日に発表した新料金プラン「ahamo」には度肝を抜かれた。楽天モバイルや格安スマホのお株を奪うような安さだ。携帯料金が下がるのは消費者にとってありがたいことだが、通信業界では「NTTが本気で競合他社を潰しにきた」などと大騒ぎになっている。
2020.12.09
ドコモの完全子会社化に反発強めるKDDIとソフトバンク、規制強化要望はやぶ蛇？

　総務省は通信市場における公正な競争環境整備に向けた有識者会議を立ち上げ、2020年12月から議論を始める。NTTがNTTドコモの完全子会社化を表明し、これに危機感を抱いた競合他社が議論の場を求めていたことに対応したものだ。KDDIとソフトバンクは裏目に出る可能性がある。
2020.11.25
小手先経営でドコモの競争力回復は難しい、「八方塞がり」打開する奇策はあるか

　NTT持ち株会社が約4兆3000億円を投じるNTTドコモの完全子会社化。同社の有利子負債は9兆円に膨れ上がり、果たしてそこまでする価値はあるのか。どうしても腑（ふ）に落ちなかったが、最近の決算説明会などを通じて筆者なりに理解したので紹介したい。
2020.11.11
楽天がKDDIとのローミングを一部で終了へ、苦しいとはいえ本末転倒では

　楽天モバイルは2020年10月22日から東京・大阪・奈良の一部地域で、KDDI（au）とのローミング（相互乗り入れ）を打ち切り始めた。KDDIに支払っているローミング利用料の低減につながるので株主の評価は高まりそうだが、筆者は顧客離れのリスクが高まるのではないかと危惧している。
2020.10.28
完全子会社になっても反転攻勢は至難の業、ドコモはGAFAの侵食に対抗できるか

　NTT持ち株会社がNTTドコモの完全子会社化を発表した。成否を問われるのはこれからだが、実に見事な一手だと感心している。総務省や公正取引委員会は1992年のドコモ分離や1999年のNTT再編の頃とは市場環境が大きく変わったとして、TOBをあっさり認めた。
2020.10.14
総務省はもはや「弾切れ」、菅首相が主導する携帯料金の早期引き下げは無理筋か

　菅義偉首相が携帯電話料金の引き下げに意欲を示している。就任早々に言明するほどの力の入れようだが、監督官庁の総務省はこれまでも競争促進に向けた施策を次々と打ち出してきた。考え得る施策は既に打ち尽くした感があり、「弾切れ」が実情ではないか。
2020.09.30
「安心・安全」の誇りを汚したドコモの不正利用問題、地銀からは恨み節

　NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」で判明した不正利用問題。ドコモ回線の契約がなくても自分の銀行口座と勝手にひも付けられ、お金を抜き取られる（ドコモ口座にチャージされる）ことに多くの消費者が驚いた。2020年9月15日午前0時時点で被害件数は143件、被害総額は2676万円に達した。
2020.09.16
一括払いなのに「頭金」、携帯電話の奇っ怪な慣行ようやく是正へ

　スマートフォンの購入時に見かける「頭金」。一般的な頭金とは異なる意味で使われていることに違和感を覚えた人は多いのではないだろうか。携帯電話業界で用いられている頭金は消費者の誤解や混乱を招くとして、見直しの動きが進みつつある。
2020.09.02
利用者にそっぽを向かれた5G、新型iPhoneでも挽回は無理？

　携帯電話大手3社が2020年3月に商用サービスを始めた5G（第5世代移動通信システム）。現状、大手3社とも契約者の5Gへの移行はそれほど進んでおらず、当面は苦戦が予想される。2020年秋以降の「5G祭り」に向け、各社はどのような施策を打ち出してくるだろうか。
2020.08.19
総務省のMNP見直し、乗り換えを阻止する携帯大手の「勝利の方程式」にメス？

　総務省の有識者会議でMNP（モバイル番号ポータビリティー）の見直しに向けた議論が進んでいる。移行元の携帯電話会社が徴収している3000円の手数料の廃止や引き下げ、移行元と移行先の双方で必要となる手続きのワンストップ化といった案が出ている。
2020.08.05
お粗末ぶりが目立つ楽天モバイル、1年後の大量解約が怖い本当の理由

　楽天モバイルの不祥事が相次いでいる。同社は1円販売キャンペーンで話題を呼んだスマホ「Rakuten Mini」の対応周波数帯を勝手に変更していたとして、総務省から2020年7月10日に行政指導を受けたばかり。7月17日にはシステムメンテナンスで誤った情報を掲載していたことが判明した。
2020.07.22
NECに続き富士通も意外に頑張る、日の丸ベンダーが5G海外展開で最後の挑戦

　米通信会社のディッシュ・ネットワークは2020年6月30日、5Gインフラの構築に向け、富士通からオープン仕様の無線装置を大量調達すると発表した。5Gの基地局を巡ってはNECもNTTとの資本業務提携を発表し、2030年までに世界シェア20％の獲得を目指す。日の丸ベンダーの最後の挑戦が始まった。
2020.07.08
ドコモが減収覚悟で提案、格安スマホの音声通話サービスを利する真の意図

　NTTドコモが日本通信との紛争を受け、あるサービスを格安スマホ事業者に提案している。格安スマホから通話した際、中継電話サービスとつなぐ「00XY」のプレフィックス番号を網側で自動的に付与するというものだ。総務省の規制強化を避ける狙いがある。
2020.06.24
楽天「1円端末」ばらまきで攻勢ののろし、あの策は本当に実現できるのか

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は2020年5月に開いた決算説明会で「（楽天モバイルの）無料期間が終わった後も携帯電話を実質的にタダで使えることが実現できると思う」とした。あくまで目標にすぎず実現性には疑問も残るが、同社が今後どのような施策を打ってくるかが楽しみになってきた。
2020.06.10
KDDIもサブブランドで攻勢、取り残されたドコモの秘策は意外なあれか

　KDDIは2020年10月1日付でUQコミュニケーションズが手掛ける格安スマホ事業「UQモバイル」を承継する。今後は大容量の「au」、低料金の「UQモバイル」とダブルブランドで事業を強化していく。ソフトバンクに続きKDDIもサブブランド戦略を強化となると、気になるのがNTTドコモの動きだ。
2020.05.27
トラブル相次ぐ楽天モバイル、「お詫びポイント」の恒久化で覚悟を決めよ

　楽天モバイルが2020年5月1日に通信障害を起こした。総務省は2019年12月に同社を行政指導したが、その後もトラブルが続いている状況だ。顧客の信頼が揺らぎかねない通信障害の再発を確実に防ぐため、「お詫びポイント」を恒久的に導入してはどうだろうか。
2020.05.13
トラフィック急増はテレワークが原因か、それともあれの「猛威」なのか

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネットのトラフィックが増えている。前回の本コラムで取り上げた通り、伸びが顕著なのは平日昼間のトラフィックだ。
2020.04.27
テレワーク拡大で気になるトラフィック増、出勤者7割削減に向け高まる不安

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務が本格化しつつある。2020年4月7日に東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が発令され、4月11日には安倍晋三首相が7都府県の全ての事業者に出勤者の最低7割削減を求めた。そこで心配されるのが、テレワークによるトラフィックの急増だ。
2020.04.15

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