携帯電話大手をはじめとする通信業界の動向を取り上げ、深く斬り込む。
連載
モバイル一刀両断
目次
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ソフトバンクvs楽天モバイル、機密情報の不正持ち出しで損害賠償1000億円の根拠
楽天モバイルの元社員が前職のソフトバンクから機密情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で警視庁に逮捕された事件。ソフトバンクは楽天モバイルと元社員に対し「約1000億円の損害賠償請求権」を主張しており、その根拠がようやく分かったので紹介したい。
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ドコモに大差を付けられたpovo、それでもKDDI社長が「DXだ」と入れ込む訳とは
KDDIのオンライン専用ブランドpovo（ポヴォ）が好調だ。2021年9月29日に提供を始めた新料金povo2.0はスタートダッシュでつまずいたものの、契約数は約1カ月半で10万件の上乗せに成功。11月以降は本格的な拡販を始める予定で、大化けの可能性を秘めている。
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「窮状」訴えて実現したコムとの経営統合、ドコモの戦略にそれでも募る不安
NTTドコモがグループ再編に乗り出す。NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを2022年1月1日付（予定）で子会社化し、2020年度に1兆6000億円だった法人事業の売上高を2025年度に2兆円以上に引き上げる計画だ。意欲的な目標で驚いたが、達成に向けた道のりも相当に険しそうである。
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「格安スマホ」販売を始めるドコモの打算、あきれてしまう本当の狙い
NTTドコモが全国に約2300店舗あるドコモショップで格安スマホ事業者の携帯電話サービスの販売を始める。競合のKDDIやソフトバンクに比べ、同社は月間データ通信量が少ない小容量の領域が手薄な状態となっていた。そこでドコモ回線を活用する格安スマホ事業者と組むことにした。
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SIMロック原則禁止でも乗り換えられない、iPhoneをまねしても痛い目に遭うだけ？
SIMロックが2021年10月から原則禁止となる。残る課題は端末の対応周波数問題だろう。米アップルのiPhoneは国内携帯各社の周波数に対応しているが、Android端末はそうとも限らない。結局、SIMロックを原則禁止にしても、端末が移行先事業者の周波数に対応していなければ乗り換えられない。
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KDDIがpovoで渾身の一撃、「月額0円」は価格圧搾でアウトかセーフか
KDDIが携帯電話の料金競争で攻勢に出ている。「UQモバイル」ブランドの値下げに続き、9月13日にはオンライン専用ブランド「povo」の大幅な強化を打ち出してきた。新サービス「povo2.0」の最大の目玉は基本料の月額0円。ある1点を除き、実によく練られた設計となっている。
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契約500万突破でも喜べない楽天モバイル、あの問題の解決後にも続くいばらの道
楽天モバイルが契約数をじわじわ伸ばしている。2021年8月23日にはMVNO（仮想移動体通信事業者）として提供しているサービスを含め、契約数が合計で500万件を突破した。ただ同社は「決戦はネットワークの人口カバー率が96、97％になってから」としており、次の一手が注目となる。
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競争が激化するスマホ小容量プランで奇策、「いいとこ取り」のイオンは勝ち組確定？
スマホの小容量プランにおける競争がにわかに激しくなってきた。KDDIのUQモバイル、ソフトバンクのワイモバイルやLINEMOの値下げで窮地に追い込まれた格安スマホ事業者だが、対抗する動きもある。イオンモバイルを展開するイオンリテールが2021年8月12日に発表した奇策には感心させられた。
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官製値下げでも好決算のKDDI、他社を脅かす猛攻が裏目に出るシナリオ
官製値下げにより、2022年3月期の業績で大きな痛手が想定される携帯大手3社。2021年7月30日に他社より一足早く連結決算を発表したKDDIの4～6月期の業績は増収増益と至って順調だった。通信料の減収分を非通信領域の成長で見事に補った格好だが、様々な指標を細かく見ていくと苦しさもうかがわせた。
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ソフトバンクがLINEMOで格安スマホ潰しに本気、取り残されたドコモはどうする
ソフトバンクが早くもオンライン専用ブランド「LINEMO」で次なる攻め手を打ってきた。同社が2021年7月15日に提供を始めた「ミニプラン」は月間データ通信量が3ギガバイトで月990円（税込み）。割引を適用しない「素の料金」で1000円を下回ってきたことに驚いた。
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総務省調査では楽天が圧勝しドコモも善戦、不思議なahamo人気は本物か
2020年12月に勃発した携帯電話の料金競争。激しい争いとなる中、現時点で好調に映るのは楽天モバイルとNTTドコモだ。携帯大手3社でオンライン専用プランを真っ先に発表したのはドコモとはいえ、なぜ「ahamo」の人気ぶりが目立つのだろうか。
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携帯大手のゼロ回答にあぜん、5Gの大本命SA方式の提供巡り格安スマホに暗雲
5Gの大本命とされるSA方式の導入が携帯大手で2021年度中に始まる。格安スマホを手掛けるMVNOもSA方式の提供に向けて携帯大手と協議を進めているが、総務省の有識者会議でその進捗状況が報告され、あぜんとした。携帯大手がほぼゼロ回答を示していることが明らかとなったからだ。
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10年以上も高止まりが続く携帯通話料金、落ち度を「告白」した総務省の次の一手
高止まりが続く携帯電話の音声通話料。30秒20円（税別）のまま、実に10年以上も変わっていない。この状況を深く反省した総務省は通話料の競争促進に向け、2021年5月31日に開いた有識者会議で新たな方向性を打ち出した。
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総務省が格安スマホ事業者に専用電話番号を付与へ、実現性に早くも疑問符
総務省は格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）に携帯電話番号を直接割り当てる検討を始めた。MVNOは独自のサービスを設計しやすくなり、自社顧客宛ての音声通話に対して接続料と呼ぶ収入を得られる。大きなMVNO支援策となりそうだが、実現性を疑問視する声が早くも出ている。
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覆面調査が暴いた悪質携帯ショップの実態、大手3社の代理店政策にメスは入るか
総務省が携帯ショップに対して実施した覆面調査やアンケートの結果から驚きの実態が明らかになった。総務省の有識者会議は携帯大手が定める携帯ショップの評価指標や手数料体系が不適切な販売を招く要因になっているとにらんでおり、改善を図っていく構えだ。果たしてどこまでメスを入れられるか。
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楽天モバイルが怒涛の攻勢、iPhoneの販売開始を巡る記者会見の謎
楽天モバイルの攻勢がすさまじい。2021年1月に発表した新料金により、1年間無料キャンペーンの終了後に懸念された解約ラッシュを回避。3月には楽天グループが日本郵政との資本業務提携を発表した。そして米アップルのiPhoneの販売開始である。実に見事な立ち回りと言える。
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eSIMの導入を「急ぎすぎる」総務省、格安スマホに追い風もトラブル続出の恐れ
SIMカードを差し替えなくても携帯電話会社を変更できる「eSIM」の促進に総務省が力を入れている。2021年秋のiPhone商戦までにユーザーがeSIMで簡単に乗り換えられる環境が整えば、格安スマホ事業者にとって大きな追い風となる。だがeSIMの利用にはスキルが必要で、丁寧な対応が求められる。
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電波法違反に問われるソフトバンクが激怒、Rakuten Miniの痛恨ミスはまだあった
楽天モバイルの独自スマホ「Rakuten Mini」の技術基準適合証明が2021年2月25日付で更新された。同社に理由を聞くと、「書類に一部誤植があることが判明したため」との回答だった。ただ事情に詳しい業界関係者によると、対応周波数などにミスがあり、水面下でソフトバンクともめていたようだ。
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利用上の注意点多い携帯3社の格安プラン、急ごしらえでトラブル増加は必至
携帯大手3社のオンライン専用プランの提供が始まり、懸念されるのがトラブルの増加だ。オンライン専用プランは菅義偉政権の強い要請を受け、急ごしらえで登場した。料金の発表が先行し、2021年2月から3月にかけて仕様が徐々に明らかとなっていった。消費者の理解が追い付いていない可能性が高い。
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追加値下げで攻撃を緩めない絶好調ドコモ、苦境の格安スマホに勝機はあるか
携帯電話の料金下げ競争が激しさを増している。格安スマホ大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）が現行から大幅な引き下げとなる新料金プランを打ち出し、NTTドコモはオンライン専用プランのさらなる引き下げを発表した。消費者にとってはありがたい話だが、減収影響が心配になってしまうほどだ。
