携帯電話大手をはじめとする通信業界の動向を取り上げ、深く斬り込む。
連載
モバイル一刀両断
目次
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KDDIはババを引いたか、2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てで1社申請の珍事
携帯各社が喉から手が出るほど欲しがる周波数。保有する周波数帯域が多いほど高速・大容量化につながるからだが、総務省が2022年2～3月に募集した2.3ギガヘルツ帯周波数の割り当てにKDDIしか申請しないという珍事があった。早ければ5月中旬にも同社への割り当てが決まる見通しである。
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またもや判明した携帯ショップと転売ヤーの懲りない面々、総務省の次なる打ち手は？
総務省は携帯ショップに対する覆面調査の結果を2022年4月25日に開催した有識者会議で公表した。電気通信事業法で定める上限（税別2万円）を超えた利益提供（割引）など違反または違反が疑われる事案が多数見つかった。総務省は違反を撲滅したい考えだが、どのような策を打ち出してくるだろうか。
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携帯各社の周波数に非対応のスマホは悪か、ドコモが漏らした本音の意味
スマートフォンなどの対応周波数問題を巡る議論が総務省の有識者会議で本格化してきた。SIMロックを解除した端末でも周波数が移行先の携帯電話事業者に対応していなければ快適に利用できずユーザーの乗り換え障壁となるため、「主要周波数への対応を義務付けるべきだ」といった強硬な意見が出ている。
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携帯大手が中古iPhone販売に相次ぎ参入、その陰で復活した「新品たたき売り」の闇
携帯大手で中古iPhoneを販売する動きが進んでいる。KDDI（au）は他社に先駆けて2020年から展開していたが、ソフトバンクが2022年1月19日から、NTTドコモも2022年3月23日から提供を始めた。スマホ購入時のユーザーの選択肢が広がり、中古スマホ市場の拡大につながりそうだ。
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店舗の大量閉店だけではない、販売代理店が落胆した「優等生」ドコモの豹変
NTTドコモの店舗「ドコモショップ」を運営する販売代理店が苦境に立たされている。ドコモは販売手数料や各種支援費が手厚いことで知られるが、2021年度から引き締めを強化。2022年度にはドコモショップを100カ所程度減らす方針も明らかになった。販売代理店からは悲鳴と不満の声が出ている。
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今度のドコモはデータ接続料が意外に安い、あの議論で格安スマホに一層の値下げ期待
格安スマホを手掛けるMVNO（仮想移動体通信事業者）がデータ通信サービスの提供に当たって携帯大手に支払うデータ接続料の低廉化が進んでいる。NTTドコモが近く公表する2022年度適用のデータ接続料は前年度に比べて28％減となるもようだ。
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社長交代で攻撃色強めたドコモ、ahamoで先制しNTT東西の契約者も奪う
通信大手の2021年4～12月期連結決算は3社とも好調だった。KDDIやソフトバンクは携帯電話料金の引き下げで年間700億円前後の減収影響を見込むが、他事業の成長できっちり補ってきた格好だ。好調ぶりが際立っていたのはNTTである。
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携帯大手3社が楽天に集中砲火、スタックテストを機に基本料0円の見直し狙う？
携帯大手の料金プランが不当な競争を引き起こすものとなっていないか検証する「スタックテスト」の本格的な導入に向けた議論が総務省の有識者会議で始まった。2022年1月31日の公開ヒアリングで意外にも集中砲火を浴びたのは楽天モバイルだった。
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不採算のブロードバンドを交付金で支援へ、ユーザーの負担額はどうなる？
総務省でブロードバンドの「ユニバーサルサービス化」に向けた議論が進んでいるのをご存じだろうか。固定電話では離島や山間部などの不採算地域における赤字の一部を補填する「ユニバーサルサービス交付金制度」がある。不採算地域のブロードバンドについても交付金制度を新たに設けようというわけだ。
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2022年も料金競争の鍵握る楽天モバイル、このままトラブル続きだと信頼失墜も
官製値下げで激動の1年だった2021年の携帯電話業界。2022年はどうなるだろうか。もはや携帯大手には値下げの余力がなく、料金競争は2021年で一段落するとみる株式市場関係者が多い。ただ、新規参入の楽天モバイルがこのまま黙っているだろうか。
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格安スマホの「天敵」はあの会社、6年後に回線数半減の予測を覆せるか
携帯電話の値下げ競争が2020年12月に勃発してから1年が経過した。携帯大手3社はモバイル通信料収入の減少で打撃こそ受けたが、各社の力関係に大きな変化は見られず、新規参入した楽天モバイルの躍進が目立った1年だった。他方、格安スマホ事業者には厳しい調査結果が出ている。
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「口出し無用」と言わんばかりの携帯大手、格安スマホ事業者との協議に総務省のメス
携帯大手には圧倒的な交渉の優位性があり、立場の弱いMVNO（仮想移動体通信事業者）は事前相談の段階で難色を示されて協議に至らない――。総務省がこうした状況にメスを入れる。5G（第5世代移動通信システム）の大本命とされるSA方式の導入を控え、MVNOには追い風となりそうだ。
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ソフトバンクvs楽天モバイル、機密情報の不正持ち出しで損害賠償1000億円の根拠
楽天モバイルの元社員が前職のソフトバンクから機密情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で警視庁に逮捕された事件。ソフトバンクは楽天モバイルと元社員に対し「約1000億円の損害賠償請求権」を主張しており、その根拠がようやく分かったので紹介したい。
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ドコモに大差を付けられたpovo、それでもKDDI社長が「DXだ」と入れ込む訳とは
KDDIのオンライン専用ブランドpovo（ポヴォ）が好調だ。2021年9月29日に提供を始めた新料金povo2.0はスタートダッシュでつまずいたものの、契約数は約1カ月半で10万件の上乗せに成功。11月以降は本格的な拡販を始める予定で、大化けの可能性を秘めている。
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「窮状」訴えて実現したコムとの経営統合、ドコモの戦略にそれでも募る不安
NTTドコモがグループ再編に乗り出す。NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを2022年1月1日付（予定）で子会社化し、2020年度に1兆6000億円だった法人事業の売上高を2025年度に2兆円以上に引き上げる計画だ。意欲的な目標で驚いたが、達成に向けた道のりも相当に険しそうである。
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「格安スマホ」販売を始めるドコモの打算、あきれてしまう本当の狙い
NTTドコモが全国に約2300店舗あるドコモショップで格安スマホ事業者の携帯電話サービスの販売を始める。競合のKDDIやソフトバンクに比べ、同社は月間データ通信量が少ない小容量の領域が手薄な状態となっていた。そこでドコモ回線を活用する格安スマホ事業者と組むことにした。
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SIMロック原則禁止でも乗り換えられない、iPhoneをまねしても痛い目に遭うだけ？
SIMロックが2021年10月から原則禁止となる。残る課題は端末の対応周波数問題だろう。米アップルのiPhoneは国内携帯各社の周波数に対応しているが、Android端末はそうとも限らない。結局、SIMロックを原則禁止にしても、端末が移行先事業者の周波数に対応していなければ乗り換えられない。
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KDDIがpovoで渾身の一撃、「月額0円」は価格圧搾でアウトかセーフか
KDDIが携帯電話の料金競争で攻勢に出ている。「UQモバイル」ブランドの値下げに続き、9月13日にはオンライン専用ブランド「povo」の大幅な強化を打ち出してきた。新サービス「povo2.0」の最大の目玉は基本料の月額0円。ある1点を除き、実によく練られた設計となっている。
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契約500万突破でも喜べない楽天モバイル、あの問題の解決後にも続くいばらの道
楽天モバイルが契約数をじわじわ伸ばしている。2021年8月23日にはMVNO（仮想移動体通信事業者）として提供しているサービスを含め、契約数が合計で500万件を突破した。ただ同社は「決戦はネットワークの人口カバー率が96、97％になってから」としており、次の一手が注目となる。
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競争が激化するスマホ小容量プランで奇策、「いいとこ取り」のイオンは勝ち組確定？
スマホの小容量プランにおける競争がにわかに激しくなってきた。KDDIのUQモバイル、ソフトバンクのワイモバイルやLINEMOの値下げで窮地に追い込まれた格安スマホ事業者だが、対抗する動きもある。イオンモバイルを展開するイオンリテールが2021年8月12日に発表した奇策には感心させられた。
