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 企業や自治体が自らの建物や敷地内で5G(第5世代移動通信システム)ネットワークを独自に構築できる「ローカル5G」の免許申請が2019年12月に始まった。地域の活性化や新たな需要の拡大につながるとして、旗振り役の総務省をはじめ、通信事業者やベンダーなど関係者の期待は大きい。だが課題も多く、しばらくは利用が広がらないのではないかと筆者は危惧している。

現状では「難しい」「高い」

 まず仕組みが難しい。ローカル5Gといっても当面は4Gと組み合わせた「NSA(ノンスタンドアローン)」構成での運用となり、4Gネットワークを別途用意しなければならない。「自営等BWA(広帯域移動無線アクセスシステム)」を使って自ら構築するか、携帯大手や地域BWA事業者から借りる必要がある。ここまでの説明を聞いただけで導入をためらう企業や自治体も多いのではないか。

 周波数の利用に当たっては同期や干渉調整が必要となり、例えば自営等BWAで構築する場合は地域BWAの利用を妨げてはならないといった細かな制約がある。基地局は国家資格である「陸上特殊無線技士」が取り扱い、緯度・経度による厳密な座標で設置場所を申請しなければならない。設置場所の変更にも許可が必要になるケースがある。企業や自治体が4Gと5Gの両方のネットワークを自ら構築・運用するハードルは高く、通信事業者やベンダーに頼らざるを得ない。

 肝心のコストもみえていない。当初は携帯電話事業者向けの製品をベースとした基地局や交換機の利用が中心とみられ、大規模導入の場合は数億円規模といった話も聞こえてくる。端末価格はスマートフォンで10万円前後。組み込み用モジュールであれば1台当たり数万円で済むかもしれないが、大量にばらまけるような水準ではない。

 加えて通信事業者やベンダーへの委託費用、4Gネットワークを借りた場合はその費用、電波利用料などもかかる。料金が明確になっているのは電波利用料だけで、基地局が1局当たり2600円、端末(陸上移動局)が1台当たり370円(ともにローカル5Gだけの年額)。端末台数が数百や数千の規模になると、電波利用料だけでもそれなりにコストがかかる。総務省にはぜひ見直しを期待したいところだ。

最後は携帯大手に駆逐される?

 もっとも、本命は5Gだけで運用する「SA(スタンドアローン)」構成にある。4Gを使わなくて済む分、導入のハードルが低くなる。SAを含む5Gの「リリース16」の仕様は2020年3月末までにほぼ固まる見通しで、「超高速・大容量」だけでなく「超低遅延」や「多数同時接続」なども実現できるようになる。

 さらに今後は仮想化技術の進展により、高価な基地局や交換機の機能を汎用サーバーで代替できるようになっていく。まさに新規参入の楽天モバイルがこれを目指して取り組んでおり、企業や自治体でも手軽に5Gネットワークを構築・運用できる「民主化」が進むとみられている。「小規模な構成であれば数十万円で導入できるようになる可能性が高い」(業界関係者)と期待の声が多い。

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