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 携帯大手3社の2020年4~12月期決算は好調だった。NTTドコモは減収だったが、各社とも前年同期比数%の増益で、営業利益の通期見通しに対する進捗率は85~93%に達する。ソフトバンクは通期業績予想を上方修正した。年間最大の営業費用を投じる春商戦を残すものの、今期(2021年3月期)の好業績はほぼ確実といえそうだ。スマホ決済サービスなどで大盤振る舞いの還元が期待できるかもしれない。

携帯大手3社の2020年4~12月期決算(▲はマイナス)
売上高(前年同期比)営業利益(前年同期比)契約数
NTTドコモ3兆5131億円(▲0.1%)8218億円(+4.3%)8175万件
KDDI3兆9237億円(+0.5%)8710億円(+3.2%)6012万件
ソフトバンク3兆8070億円(+5.2%)8415億円(+5.8%)4474万件

 もっとも来期(2022年3月期)は新料金プランの投入などで減収は必至。決算説明会では官製値下げで泣きのコメントが相次ぐと想定していたが、各社とも来期に向けて力強い発言が目立った。「早期に減収影響をなくしてプラスに転じたい」(ドコモ)、「持続的成長をずっと掲げているので来期も増益に向けてプランを作っていく」(KDDI)、「コンシューマー事業で多少の痛手はあっても他の事業で稼いで増益にしていきたい」(ソフトバンク)などだ。

「さよならau」が尾を引いたKDDI

 大手3社は来期の増益に向けた施策を通期決算の発表時に明らかにする見通し。増益の鍵を握るのは、主に(1)契約数の拡大、(2)非通信領域の拡大、(3)コスト削減の3つである。

 携帯電話事業の収入はARPU(契約当たり月間平均収入)×契約数で決まる。料金下げで片方のARPUが確実に下がるので、まずは(1)契約数の拡大が有力な施策となる。日本の携帯電話の契約数は2020年9月末時点で1億8917万件に達し、他社から奪うしかない。大手3社の顧客は固定通信とのセット割や家族割でがっちり囲い込まれているため、狙い目は格安スマホの顧客。KDDIやソフトバンクは「UQ mobile」や「Y!mobile」を通じて毎月の通信量が少ない小容量プランでも攻勢に出ており、格安スマホからの顧客取り込みを当て込んでいると思われる。

 守りの堅い大手3社間で顧客争奪がないわけではない。ドコモは2021年2月5日に開いた決算発表会で新料金プラン「ahamo(アハモ)」の事前エントリーが100万件を突破したと明らかにした。これがそのまま契約数につながるとは限らないが、驚異的な人気である。さらにはahamoの契約がまだ始まっていないにもかかわらず、2020年12月以降はMNP(モバイル番号ポータビリティー)が転入超過(他社への転出を上回ってプラスの状態)を記録した。転入超過は2009年1月以来、約12年ぶりという。