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 楽天モバイルの攻勢がすさまじい。まず2021年1月に発表した新料金。1回線目を対象に月間データ通信量が1ギガバイト以下の場合は無料とすることで、2020年4月から実施していた1年間無料キャンペーン終了後に懸念された解約ラッシュを回避すべく手を打った。キャンペーン終了前の駆け込み需要もあり、累計契約申込数は2021年4月時点で390万件を突破した。

 2021年3月には楽天グループが日本郵政との資本業務提携を発表した。全国に約2万4000局ある郵便局内のイベントスペースを活用し、楽天モバイルの申し込みカウンターを設置して顧客獲得につなげる。さらに日本郵政や中国テンセント(騰訊控股)子会社、米Walmart(ウォルマート)などを引受先とした第三者割当増資で2423億円を調達し、基地局整備などに充てるとした。

 そして2021年4月22日に発表した米Apple(アップル)のiPhoneの販売開始である。日本はiPhoneの人気が特に高く、これまで取り扱っていないことが楽天モバイルの弱みとなっていた。この解消に成功した。鉄壁の守りを誇る大手3社を切り崩すのは容易ではないが、怒涛(どとう)の攻勢を見せている。新規参入の事業者として、実に見事な立ち回りと言える。

厳格なアップルに異変?

 楽天モバイルのiPhoneの販売開始について、競合他社は「交渉に動いていることを認識していたので特段の驚きはなかった」(幹部)としたが、失礼ながら筆者はもう少し先になるだろうと想定していた。楽天モバイルは提供エリアや通信速度などの観点でインフラが十分に整っているとは言いがたい。体験価値を重視するアップルがやすやすと卸すはずがないと考えていたからだ。

 さらに驚いたのは、楽天モバイルがiPhoneの取り扱いに関する発表会を開いたことだ。アップルは自社製品の取り扱いについて、とにかく厳しいことで知られる。例えば店舗ではiPhone専用の売り場を設けなければならず、他社の端末と混在した展示はご法度。携帯大手各社が発表するリリースの文面まで統制されている。何かと米国本社にお伺いを立てなければならず、決算説明会などの場でも極力、言及しないのが一般的だった。

 それがどうだろう。4月22日の記者会見では、楽天モバイルの河野奈保常務執行役員兼CMO(最高マーケティング責任者)が登壇。約20分と短い記者会見のうち、8分程度を割いてiPhoneの取り扱いについて説明した。これまでもiPhone新版の発売イベントでは幹部が登壇して説明することはあったが、異例のことだ。iPhoneの取り扱いの発表については大手3社ともリリースの配布だけだった。最大手のNTTドコモでさえ記者会見を開催しなかった。

iPhoneの販売開始を説明する楽天モバイルの河野奈保常務執行役員兼CMO(最高マーケティング責任者)
iPhoneの販売開始を説明する楽天モバイルの河野奈保常務執行役員兼CMO(最高マーケティング責任者)
出所:楽天モバイル
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 しかも4月22日の記者会見には、三木谷浩史会長兼CEO(最高経営責任者)が登壇しなかった。これだけ重要な発表にもかかわらずだ。

 楽天グループはテンセント子会社の出資受け入れを決定した際、改正外為法で厳しくした事前審査を免れていたとして物議を醸している。外為法関連の質問を避けるためとの見方もあったが、記者会見の案内ではもともと「質疑応答の時間はない」と宣言していた。

 つまり、堂々と登壇できる状況だった。三木谷会長が直々に説明し、攻勢ののろしを上げればメディア受けもよかったはずだが、謎が多く残る記者会見となった。