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 楽天モバイルの契約数が初めて純減となった。同社の2022年6月末時点の契約数はMVNO(仮想移動体通信事業者)分を除くと、477万件。同社は4月時点で500万件を突破したと公表していたので、少なくとも23万件以上減ったことになる。月間データ通信量が1ギガバイトまでは0円としていた旧料金を6月末でやめ、7月以降は最低980円(税抜き)からの新料金に切り替えた影響が出た。

 新料金を巡っては7月から強制移行となることに加え、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が「0円でずっと使われても困っちゃうというのが、ぶっちゃけな話」と発言したこともあってSNS(交流サイト)などで物議を醸した。その直後に競合の携帯大手やMVNOからMNP(モバイル番号ポータビリティー)の転入が好調との声が出始め、楽天モバイルの契約数の動向が注目となっていた。純減は想定通りとして、「意外に少ない」と感じたのは筆者だけだろうか。

契約数1200万人の新たな指標

 楽天グループによると、新料金発表後の解約件数のうち8割は月間データ通信量が1ギガバイト未満のユーザーだったという。つまり、0円ユーザーが大半なので解約が増えても大きな痛手ではない。10月末までの最大4カ月間はキャンペーンの適用で実質無料のまま使い続けられるが、今後は有料ユーザーだけになる。同社は0円ユーザーの比率を開示していないものの、一定数を占めるとみられ、ARPU(契約当たり月間平均収入)の底上げを期待できる。

0円プランの廃止により、今後はARPU(契約当たり月間平均収入)の底上げを期待できる
0円プランの廃止により、今後はARPU(契約当たり月間平均収入)の底上げを期待できる
(出所:楽天グループ)
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 今回の「解約ラッシュ」を乗り切れば、楽天モバイルには明るい材料が多い。設備投資は2021年度と2022年度でピークアウトし、2023年度以降は減少の見通し。2023年中に4Gの屋外基地局は6万局以上に拡大し、人口カバー率は99%超に達する計画だ。これまで「2重投資状態」で同社を苦しめていた、KDDIへのローミング利用料の支払いも大幅に減っていくと想定される。

 「つながりにくい」というエリアの問題を解消できれば、これまで弱かった地方部での顧客獲得を強化できる。楽天グループが2022年8月10日に開いた決算説明会では「日本の人口に対して(東京23区と同じ)申込率9.4%を達成できれば(契約数は)約1200万人になる」「(基地局数)6万局を達成した段階には申込率ベースで10%を超えるところまでもっていきたい」といった計画も披露した。

決算説明会では「早期に契約数1200万人を実現したい」とした
決算説明会では「早期に契約数1200万人を実現したい」とした
(出所:楽天グループ)
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