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 総務省は通信市場における公正な競争環境整備に向けた有識者会議を立ち上げ、2020年12月から議論を始める。NTTがNTTドコモの完全子会社化を表明し、これに危機感を抱いた競合他社が議論の場を求めていたことに対応したものだ。

 NTTによるドコモの完全子会社化を巡っては、1992年のドコモ分離や1999年のNTT再編の当時とは市場環境が大きく変わったとして、武田良太総務相や公正取引委員会の菅久修一事務総長が容認する姿勢をこれまで示している。完全子会社化自体は止められないとしても、競合他社は議論を通じて新生ドコモへの規制強化を要望していく考えだ。

最大の焦点はNTTコムの扱い

 もっとも、競合他社は攻め手が弱い印象を受ける。KDDIとソフトバンク、楽天モバイルの3社は11月11日に合同記者説明会を開き、ドコモの完全子会社化は「NTTグループの一体化や独占回帰につながる」と強く訴えた。ただ、その根拠の多くは「今後、ドコモとNTT東西の一体化が進む」との想定に基づいたものだった。

 ドコモとNTT東西の一体化が絶対に許されないのは業界の常識だ。NTTでさえ百も承知なはずで、くぎを刺すのは大事とはいえ、この点を持ち出して反論を展開していたところに苦しさを感じた。「表面上は公平性が担保されているが、NTT東西がドコモに優位な仕様を採用したり、NTTグループの利益最大化を優先して光回線の料金が高止まりしたりする可能性がある」といった指摘は心情的には理解できる。しかし、NTT東西は現状でも厳しい規制を課せられている。さらなる規制強化の論拠としてはやはり弱い印象である。

 総務省の有識者会議で議論となりそうなのが、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)の扱いだ。NTTはドコモの完全子会社化を発表した際、NTTコムやNTTコムウェアのドコモへの移管などを検討していくとしたからだ。競合他社は「ドコモとNTTコムが一体化すると巨大な市場支配力を有することになる。禁止行為規制をしっかりと強化していかなければならない」と主張する。