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 NTTドコモが2020年12月3日に発表した新料金プラン「ahamo(アハモ)」には度肝を抜かれた。1回5分以内の国内通話がかけ放題なうえ、20ギガバイトのデータ通信量が付いて月額料金は2980円(税別)。新規参入した楽天モバイルや、格安スマホを展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)のお株を奪うような安さだ。

 競合のKDDI(au)とソフトバンクは、それぞれ「UQ mobile」や「Y!mobile」のサブブランドで20ギガバイトの新料金を10月28日に発表済み。しかし細かな違いはあれドコモ新料金より1000~1500円高く、対抗値下げが必至の状況となっている。ドコモは既存料金プランの見直しについても12月中に発表するとしたため、KDDIとソフトバンクが動くのはこれを待ってからとなりそうだ。

 ドコモ新料金を受け、菅義偉首相は12月4日の記者会見で「本格的な競争に向けた1つの節目を迎えた。本当の改革はこれから」と話した。菅首相の宣言通り携帯料金が下がるのは消費者にとってありがたいことだが、通信業界では「NTTが本気で競合他社を潰しにきた」などと大騒ぎになっている。

原価割れで追随できない

 まず、多くの業界関係者の共通した見方が「楽天潰し」だ。楽天モバイルは自社エリアにおいてはデータ通信が使い放題という点で優位性は残るものの、毎月の通信量が20ギガバイト以内であれば、エリアが充実したドコモのほうが安心と考えるユーザーは多そうである。

 楽天モバイルは300万人を対象に1年無料を打ち出したにもかかわらず、申込数は2020年11月12日時点で160万件を突破した程度。楽天の三木谷浩史会長兼社長が2020年5月の決算説明会で700万人とした損益分岐点の早期達成は怪しくなってきた。KDDIやソフトバンクもドコモに対抗してくると想定すると同社も次の一手がほしいところだが、さらに低廉な料金プランを投入したり値下げしたりすれば採算ラインがさらに上がってしまう。厳しい決断を迫られることになりそうだ。

 苦しい事業展開が予想されるのはMVNOも同じだ。音声通話やデータ通信をそれほど利用せず維持費をとにかく安くしたいというニーズもあるため、直ちにユーザーを奪われるとは限らない。ただ、音声通話やデータ通信の利用が比較的多い「優良顧客」がドコモなどに流れる恐れがある。