連載

モバイル一刀両断

日経 xTECH

　　携帯電話大手をはじめとする通信業界の動向を取り上げ、深く斬り込む。

目次

スマホ1円販売の撲滅に向けた制度見直し、総務省案は規制強化か緩和のどっち？

　総務省が2019年10月施行の改正電気通信事業法で導入した「携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離」をはじめとする施策の効果や課題を検証する有識者会議の議論が大詰めを迎えている。2023年5月30日には総務省が制度の見直し案を提示した。以下では特に重要な2点を解説したい。
2023.06.07
苦境の楽天が結んだローミング新協定に違和感、KDDIからは「誇張しすぎ」との声も

　携帯電話事業の苦境にあえぐ楽天グループが立て直しに向けた施策を相次ぎ打ち出している。驚いたのは、楽天モバイルが2023年5月11日に発表したKDDIとの新たなローミング協定だ。楽天グループの見事な方針転換と立ち回りに感心したが、両社首脳の説明には違和感が残った。
2023.05.24
「遅い」との不満が続出するドコモの異変、釈然としない言い訳で高まる不安

　通信品質の高さで定評のあるNTTドコモに異変が生じている。SNSを調べると「遅い」との不満が大量に出てくる。ドコモは2023年4月26日に開いた説明会で原因と対策を説明したが、釈然としない部分が多く、かえって不安になってしまった。同社には着実な対策と丁寧な説明を期待したい。
2023.05.10
プラチナバンド当確ムードの楽天モバイル、謎のライバル「A社」登場でどうなる？

　携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」を巡り、興味深い展開となっている。楽天モバイルがプラチナバンドを獲得するチャンスは2つあり、早くも「当確」ムードが漂っているが、新規参入の可能性がある謎の「A社」が登場した。どのような決着となるのだろうか。
2023.04.26
携帯大手3社がデータ接続料を最大4割引き下げ、格安スマホ事業者は喜びより不満

　携帯大手3社のデータ接続料が出そろった。2023年度適用のデータ接続料はNTTドコモが2022年度に比べて23％減の15万6446円、KDDIが38％減の13万1067円、ソフトバンクが33％減の12万6328円。ソフトバンクが最安の状況は変わらず、KDDIはドコモを逆転して2番目に安くなった。
2023.04.12
悩ましい携帯大手のデュアルSIMサービス、消費者に爆発的に売れては困る？

　KDDIとソフトバンクは通信障害時や災害時でも他社の携帯電話回線を使って音声通話・データ通信ができるデュアルSIMサービスの提供を始めると2023年3月27日に発表した。ただ現状では課題も多く、一般の消費者にどこまで広がるだろうか。
2023.03.29
スマホ1円販売のカラクリをあっさり認めた携帯大手、公取委の調査で墓穴を掘ったか

　公正取引委員会は「1円販売」をはじめとしたスマホの安値販売に関する緊急実態調査の結果を2023年2月24日に公表した。独占禁止法上の問題（不当廉売）となる恐れがあるという結論には実効性の面で物足りなさが残ったものの、調査結果は実に興味深い内容となっている。
2023.03.15
どう考えても厳しい楽天携帯、決め手を欠く三木谷会長は意地を見せられるか

　楽天グループの2022年12月期連結決算は売上高に当たる売上収益が前の期比14.6％増の1兆9278億円、営業損益が3638億円の赤字だった。同社の命運を握る楽天モバイルの置かれた状況は厳しい。楽天モバイルが掲げる「2023年中の単月黒字化」の達成は至難の業である。
2023.03.01
官製値下げでも携帯大手は売り上げアップ、ドコモとKDDIは来期にあの悲願達成か

　国内携帯大手3社の2022年4～12月期連結決算（国際会計基準）が出そろい、NTTドコモグループとソフトバンクが増収増益、KDDIが増収減益だった。大手3社とも官製値下げの影響が残っているほか、足元では電気代高騰で運用コスト増加にも悩まされている。それでも強さが際立った決算だった。
2023.02.15
携帯大手が懇願する規制強化策に異議あり、格安スマホ事業者が「1円販売」封じで対案

　以前に本コラムで紹介した通り、2019年10月施行の改正電気通信事業法、すなわち携帯電話の通信料金と端末代金の「完全分離」を中心とした施策の効果や課題を検証する議論が総務省の有識者会議で進んでいる。2023年1月30日には2回目の関係者ヒアリングが実施され、早くも混沌とした様相を呈してきた。
2023.02.01
ドコモが不満をぶちまけた接続料格差問題、トラフィックポンピングと一挙解消なるか

　トラフィックポンピング問題への対処をNTTドコモが要望したことを受け、総務省の有識者会議で本格的に検討することが2022年12月に決まった。解決策として同社が提案する「ビル＆キープ方式」の導入にはもう1つの大きな狙いがある。携帯大手の接続料格差問題の解消だ。
2023.01.18
携帯大手の「魔の3年」がようやく終わる、ARPU反転の2023年にあの会社はどうする

　「魔の3年の終わりがようやく見えてきた」―― 。ソフトバンクの宮川潤一社長がこう表現する通り、携帯大手3社は2021年の官製値下げの減収影響からいよいよ抜け出しつつある。2023年は競争激化につながる要素も見当たらず、火付け役になるとすれば楽天モバイルになる。
2023.01.04
音声通話かけ放題で接続料を搾取、ドコモを苦しめるトラフィックポンピングの正体

　NTTドコモが総務省の有識者会議でトラフィックポンピング問題への対処を要望している。トラフィックポンピングとは音声通話のかけ放題を悪用して接続料を不正に搾取する行為を指す。2014年にかけ放題のサービスを提供開始してから年々増えており、看過できない深刻な状況だという。
2022.12.21
やめたくてもやめられないスマホ1円販売、携帯各社が規制強化を懇願する事態に

　携帯電話の通信料金と端末代金の「完全分離」を導入して3年が経過し、効果や課題を検証する議論が総務省の有識者会議で2022年10月から始まった。11月29日の会合では携帯電話各社へのヒアリングが実施され、出てきたのはさらなる規制強化の提案だった。
2022.12.07
楽天モバイルへのプラチナバンド割り当て、特定企業に肩入れし過ぎる判断に仰天

　携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」の再割り当てを巡り、総務省の有識者会議が2022年11月8日に報告書案を示した。プラチナバンドの割り当てを求める楽天モバイルの主張をおおむね認めた内容となっており、ここまで特定の会社に肩入れした判断は相当に珍しいのではないか。
2022.11.24
大規模障害対策の現実解はデュアルSIMか、「携帯大手がMVNOになる」策に不安の声

　携帯電話網の大規模障害時に他社ネットワークを利用できるようにする事業者間ローミングの実現に向けた議論が総務省の有識者会議で進んでいる。もっとも、警察や消防といった緊急通報における呼び返し機能まで実装となると、開発期間は少なくとも3年程度かかる見通し。長期戦の様相を呈している。
2022.11.09
大規模通信障害での周知広報は悪評だらけ、総務省でルール作り始まるも課題山積

　KDDIが2022年7月に引き起こした大規模通信障害などを受け、事故発生時の周知広報の在り方に関する議論が総務省の有識者会議で始まった。迅速かつ的確で分かりやすい周知広報は「言うは易く行うは難し」。総務省が今後どこまで細かく踏み込むかが注目となる。
2022.10.26
KDDI通信障害の報告書で見えた地獄絵図、痛恨のミスから次々と事態が悪化

　総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度にわたって記者会見を開いて説明しているので全体像は把握していたが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。
2022.10.12
ドコモの予言通り「オンライン薬局」に黒船アマゾン襲来、どう立ち向かう？

　米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）が日本で処方薬販売への参入を検討しているーー。2022年9月5日に報じられた同ニュースを受け、筆者が真っ先に思い浮かべたのはNTTドコモである。ドコモはどう対抗していくのだろうか。
2022.09.28
白熱するプラチナバンド再編議論、攻撃的な楽天モバイルの「あぜんとする」主張

　携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」の再割り当てを巡り、総務省の有識者会議で白熱した議論が展開されている。プラチナバンドを保有する既存事業者と、再割り当てを求める楽天モバイルとの間で意見がかみ合わず、いまだに議論が平行線なことが改めて浮き彫りとなった。
2022.09.14

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