モバイル一刀両断
目次
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なぜか米国が大注目する楽天モバイル、あの国産ベンダーの苦労は報われるか
楽天モバイルのCTO（最高技術責任者）を務めるタレック・アミン氏が米通信業界向けの専門メディア「Fierce Wireless」で、2019年の無線技術における「最も強力な人物」に選ばれた。そうそうたるメンバーの中から勝ち上がり、非常に名誉なことである。
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ドコモが大盤振る舞い、アマゾンとの協業の行き着く先は格安SIMサービス？
NTTドコモは新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の契約者を対象に、アマゾンジャパンの有料会員サービス「Amazon プライム」の利用権（1年分）を付与するキャンペーンを2019年12月に始めた。今回の協業はアマゾン側が一方的に有利に見え、残念な気持ちだけが残った。
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ドコモがまたも日本通信に敗北濃厚、12年前の再現で今後通話料も安くなる
日本通信は2019年11月15日、MVNOが音声通話サービスの提供に当たって携帯大手に支払う料金を巡り、NTTドコモとの協議が不調に終わったため、総務大臣裁定を求める申請を出した。筆者はドコモの敗色が濃厚とみている。
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ドコモ3G終了で2000万ユーザーの争奪戦始まる、楽天は絶好の機会逃す
NTTドコモは3Gの携帯電話サービス「FOMA」を2026年3月末で終了すると発表した。端末購入補助の禁止で2019年度の販売台数は2～3割の落ち込みが予想される中、3Gユーザーの争奪戦が地味に熱くなりそうだ。
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音声定額が格安スマホ支援策の本命に、携帯大手は通話でぼろもうけしていた？
「格安スマホ」に代表されるMVNO市場の活性化に向け、総務省が新たな支援策の検討に動き出した。音声通話の卸料金は高止まりしたままとなっており、透明性や適正性の観点で問題があるとの不満がMVNOから出ている。総務省はここにメスを入れる。
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ケータイショップ店員はボランティアではない、ドコモが一部サポート有償化へ
2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。もろに打撃を受けそうなのが販売代理店だが、朗報も出てきた。サポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。
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「じり貧」必至の格安スマホ、楽天のつまずきで命拾い
楽天モバイルの新規参入で料金競争の激化が予想される携帯電話業界。だが、楽天モバイルは商用サービスの本格展開が遅れ、値下げ競争は当面、持ち越しとなった。この状況に最も安堵したのは、格安スマホに代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）だろう。
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携帯電話に参入しアレも継続、楽天モバイルの「いいとこ取り」に不満の声
2019年10月から携帯電話事業に新規参入する楽天モバイルに対し、競合他社から不満の声が上がっている。NTTドコモやKDDI（au）の回線を活用して展開中の「格安SIMサービス」を縮小するどころか、今後も拡販する意欲が満々だったからだ。
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基地局整備ベタ遅れの楽天モバイル、意地を張っている場合ではない
2019年10月に携帯電話事業に新規参入する楽天モバイルを巡り、大きな問題が浮上している。携帯電話サービスの提供に必要な基地局の整備が大幅に遅れているのだ。監督官庁の総務省は8月26日、同社に基地局整備を急ぐよう行政指導した。
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元ギャンブラーが孫正義氏を救う、米スプリント合併の不思議な決着
ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSの経営統合が大詰めを迎えている。経営統合を発表した2018年4月当時を振り返ると、両社の合併は難しいとする見立てのほうが多かった記憶があるが、孫正義会長兼社長は覆してしまった。
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スマホ料金は5Gと「定額使い放題」で値上げ濃厚、期待はあの会社
毎秒10ギガビットの超高速通信を実現する5G（第5世代移動通信システム）の商用化が2020年春に始まる。ユーザーの最大の関心事である料金はサービス開始直前まで発表されない可能性が高いが、値上げする代わりに使い放題となるのが濃厚な気配だ。
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携帯3社の反論を一蹴、総務省が接続料算定に将来原価方式を導入へ
総務省は格安スマホを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）の新たな支援策を導入する。MVNOが携帯電話大手から設備を借りる際に支払う「パケット接続料」の算定方法を見直し、2019年度の届け出から「将来原価方式」に切り替える。
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携帯料金の新ルール、最も恩恵を受けるのはサブブランドか
総務省が携帯電話市場の競争促進、および不健全な慣行の是正に向けた新しいルールを固めた。携帯電話サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は一切禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円まで。長期利用割引も制限する徹底ぶりである。
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携帯2年縛りの違約金規制に残る抜け道、ドコモら3社も利用者も混乱必至
総務省は携帯大手による行き過ぎた囲い込みを防ぐため、2年契約を途中で解約した場合の違約金に上限を設ける方針だ。現行は大手3社とも9500円（税別）に設定しているが、上限を1000円とする案が出ている。
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悪名高き「2年縛り」が終わる？携帯大手がついに白旗
携帯電話の「通信料金と端末代金の完全分離」に向けた詳細なルールを詰める議論が総務省で始まった。さまざまな検討項目がある中、最大の焦点は「2年縛り」の扱いが今後どうなるかだ。本格的な議論はこれからだが、携帯大手には早くも諦めムードが漂っている。
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「4割引き」は幻、ドコモやauの新料金は大して安くならない
NTTドコモとソフトバンクに続き、KDDI（au）が新料金プランを発表した。「家族割」や「ゼロレーティング」など他社に劣っていた部分をしっかり補強しつつ、データ容量の上限を撤廃したプランまで投入してきた。
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完全分離で「土管化」が加速する携帯大手、見えない次の一手
2019年秋にも運用が始まる携帯電話の「通信料金と端末代金の完全分離」。筆者は今回の完全分離について、携帯電話事業者の「土管化」を加速させる動きと見ている。土管化とは、単に回線を提供するだけの存在になることを指す。
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携帯大手3社の接続料格差縮まる、ソフトバンクが予想外の値下げ
格安スマホに代表されるMVNOが携帯電話大手に支払うパケット接続料。2018年度はNTTドコモが前期比5％減、KDDIが同20％減、ソフトバンクが同22％減だった（レイヤー2接続の場合）。大手3社の接続料格差は縮まり、ソフトバンクがKDDIを抜いて2番目の安さとなった。
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