総務省は2019年4月、楽天モバイルを含めた携帯電話4社に5G（第5世代移動通信システム）の周波数を割り当てた。今後、各社はインフラの構築、整備を急ピッチで進めることになる。2020年春の商用化に向けた各社の思惑を読み解く。
特集
5G周波数割り当て、4社の思惑
目次
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5Gで「フルMVNO」拡大へ、機能開放に前向きなauとソフトバンク
格安スマホに代表されるMVNO（仮想移動体通信事業者）の促進を図りたい総務省。5G周波数割り当ての審査基準にはMVNOの促進策が盛り込まれている。携帯4社が総務省に提出した開設計画を見ると、ここでも大きな違いが見られた。
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ドコモとauは9割超えでソフトバンクは64％、5Gの「基盤展開率」とは
5G周波数の割り当てが決まり、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は急ピッチでインフラの整備を進めていくことになる。では、5Gの基地局は今後どのように増えていくのだろうか。
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5G周波数、ソフトバンクだけ第1希望枠がドコモ・au・楽天と違った理由
携帯電話各社は5Gの開設計画の申請に当たり、周波数の希望枠に順位を付けて総務省に提出した。蓋を開けてみれば3.7GHz帯／4.5GHz帯、28GHz帯とも同じ希望順は存在しなかった。各社は5G周波数の割り当て枠をどのように評価して希望順を決めたのだろうか。
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携帯4社の5G計画を徹底検証、エリア展開に最も積極的なのは？
2019年4月、5G（第5世代移動通信システム）周波数の割り当てがついに決まった。携帯電話4社は今後、5Gインフラの構築を進め、2020年春の商用化を目指す。各社が総務省に提出した事業計画から、今後の展開を読み解く。
