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2019年4月、働き方改革に向けて大幅に改正された関連法が施行され、企業はその対応に乗り出している。その多くは「業務の効率化」「仕事とプライベートの両立」といった目的にとどまるが、働き方改革を業績の拡大にうまくつなげている企業が出てきた。テレワークで移動にかかるコストを抑え、業績向上につながる投資に回した企業を紹介しよう。
自宅やサテライトオフィスといったオフィス以外の場所で、ノートPCやスマートフォンなどを使って仕事をするテレワーク。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、都市部の交通混雑の緩和策として注目が集まっている。
向洋電機土木の本社オフィス
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このテレワークを10年前の2009年から導入し、業績の拡大につなげた企業がある。電気設備の設計や施工を手掛ける向洋電機土木（横浜市）だ。スポーツ設備や公園など自治体が管理する施設、サッカースタジアム、住宅、商業施設などの照明設備の新設や改修を担っている。
向洋電機土木が手掛けた電気設備の施工例。横浜駅東口地区とみなとみらい21地区を結ぶ歩道橋「はまみらいウォーク」の設備も手掛けた
（出所：向洋電機土木）
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向洋電機土木の社員は会社から配布されたノートPCやタブレット端末、スマートフォンを使ってテレワークに取り組む。設備施工の仕事が終わった後、その場でノートPCなどを使って報告書を作成したり図面を修正したりしている。それが済めば軽ワゴンなどの社用車で自宅に直帰できる。雨で現場の作業ができない日は自宅でノートPCなどを使った作業を進める。
施工現場でタブレットを使う向洋電機土木の社員
（出所：向洋電機土木）
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