約1兆円――。米ウーバー（Uber Technologies）の新規株式公開（IPO）がソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）にもたらす含み益の見込み額である。
ソフトバンクグループが投資子会社のSVFを通じて米ウーバーの発行済み株式の15％を77億ドルで取得し、筆頭株主になったのは2018年1月のことだ。
2017年当時のウーバーはどん底の状況にあった。共同創業者が6月にセクハラ問題でCEO（最高経営責任者）職を辞任、11月にはデータ漏洩の隠蔽工作が発覚してCSO（最高セキュリティー責任者）が解雇された。同年通期の業績は売上高75億ドル（約8000億円）に対し、赤字額は調整後ベースで22億ドルに上った。
2019年4月現在のウーバーの状況は当時より上向いている。2018年通期で売上高113億ドルと前年比4割増、赤字額は同18億ドルと2割近く減らした。
米メディアはウーバーの上場時の時価総額は1000億ドルになる見込みと報じている。現在はSVFがウーバーの株式の16.3％を保有しており、単純計算で80億ドル（9000億円）以上の含み益が発生することになる。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はウーバーの上場に伴い、保有株をどこまで売却し、利益を確定させるのか。その判断を推測するには、孫氏がライドシェアを含むモビリティー分野にかける熱意と戦略を振り返る必要があるだろう。
世界のライドシェア大手に出資
「17年度の運賃は世界合計で7兆円規模、1日当たりの乗車回数は3500万回。今は4000万を超えているだろう。我々は業界全体の筆頭株主だ」。ソフトバンクグループが2018年7月に開いたイベントで、孫氏は自らが率いるライドシェア連合を誇らしげに語った。
ウーバーと並び連合の一角を成すのが中国の滴滴出行（ディディチューシン）だ。ソフトバンクグループはSVFの姉妹ファンドであるデルタ・ファンドを通じて95億ドルを出資している。
「競争が厳しい中国市場で育てたAIは、多くの都市で通用する」。来日した滴滴の柳青総裁は同イベントに登壇し、こう語った。
