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 2019年10月に予定する消費増税の際のポイント還元に絡んで懸念される問題がある。こう書くとシステム障害や不正アクセスを想起する人もいるだろう。関係企業は短期間でのシステム変更を迫られるため、対応が遅れトラブルを引き起こす恐れは確かにある。7pay事件のような犯罪に巻き込まれる可能性もゼロではない。だが、ここで言う懸念はトラブルとは別の話だ。

 ポイント還元は消費者が店舗で買い物や飲食をした際に代金をクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などで支払うと、2020年6月までの期間限定でポイントが還元される仕組みだ。中小店舗なら5%分が還元される予定だ。国が還元分を補助する仕組みを作ることで、消費の落ち込みを防ぐとともに、外国に比べて遅れているキャッシュレス決済の普及を狙う。

 キャッシュレス決済を利用できる店舗や利用者が増え、決済の総額も増加するだろうから、願ってもない商機のはずだ。だがクレジットカード会社の関係者の顔色はさえない。システム改修の手間に加え、政府がポイント還元分の補助の条件として加盟店手数料率に上限を設けたからだ。

 手数料率の上限は報道によると3.25%という。手数料率は通常、加盟店との相対の交渉で決まる。中小店舗は決済額が少ないことなどから、大手加盟店に比べて割高になる。5%程度と言われる手数料率が中小店舗でのクレジットカードの普及を妨げる大きな要因だったことから、政府はカード会社に手数料率の引き下げを半ば強制しようとしているわけだ。

少額決済に対応できないなら

 カード会社各社は最終的には受け入れたが、水面下で手数料率の上限設定に強く反発しているようだ。日本はリボルビング払いが低調で利用者からの金利収入が少なく、加盟店からの手数料収入に依存せざるを得ない。様々な外部のシステムにつながり、きめ細かいサービスを提供する基幹系システムなどのコストもかさむ。薄利ビジネスのカード会社としては、手数料の自由度を縛る政策は避けたいところだったのだろう。

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