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コロナ禍による東京五輪の開催延期などで、日本国内でも米国のメディア企業NBCユニバーサル（NBCU）が巨額の放映権料を支払い、開催時期や競技スケジュールの決定などで大きな権力を握っていることが広く知られるようになった。実際のところ、同社は2021年から32年までの放映権に対して、77億5000万ドルもの契約を国際オリンピック委員会（IOC）と結んでおり、一方で東京五輪の米国内広告で既に12億5000万ドルを売り上げたと発表している。
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