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 仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン技術が今、大きな注目を集めている。ブロックチェーンは、端末間(P2P;Peer to Peer)の取引情報をネットワーク上に分散させて記録・管理する技術である。真正性の保証された取引(二重支払いの防止)ができることや、トレーサビリティー・透明性の高い取引(改ざんが困難)が可能なこと、中央管理者が不在で悪意を持つユーザーがいてもシステムの安定性を維持できることなどの特性が注目され、幅広い分野で応用できるのではないかと期待が膨らんでいる。

 一方で、ガートナージャパンは2018年10月に発表した「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2018年」において、「過度な期待」のピーク期から「幻滅期」に向かって坂を下りつつあると分析している(図1)。

図1●「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2018年」
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図1●「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2018年」
ブロックチェーンが「幻滅期」に入りつつあると分析している。(出所:ガートナージャパン)

 期待か、幻滅か──。ブロックチェーン技術の開発状況を把握するために、まずは特許出願の動向を見てみよう(図2)。

図2●ブロックチェーン関連特許出願のファミリ数の推移
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図2●ブロックチェーン関連特許出願のファミリ数の推移
2018年の数値は暫定値で、さらに未公開分が加算される見込み。(Questelの特許データベースに基づいて正林国際特許商標事務所が作成)

 2008年に暗号技術の情報交換を目的としたメーリングリストにおいて、「Satoshi Nakamoto」を名乗る人物が仮想通貨「BitCoin(ビットコイン)」に関する論文を投稿した。それがきっかけとなり、ビットコインの運用が開始された。その後、2015年ごろからブロックチェーン関連の特許出願が急激に増加し始めた。その勢いはまだまだ続きそうである。

 ブロックチェーンが比較的新しい技術であることと、近年あらゆる分野で中国における特許出願が急増しているタイミングとが相まって、全世界で公開されたブロックチェーン関連の特許出願の国別累積件数は中国が突出しており、実に米国の3倍、日本の18倍に上る(表1)。

表1●ブロックチェーン関連特許の国別公開件数
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表1●ブロックチェーン関連特許の国別公開件数
(Questelの特許データベースに基づいて正林国際特許商標事務所が作成)

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