
5年先の企業戦略を堂々と知る方法がたった1つだけある。それは知財を分析することだ。企業の知財出願は中・長期的な企業戦略に基づくもので、企業が目指す方向を否が応でも浮かび上がらせる。知財を見れば、将来、その企業が、誰と、何をしようとしているかが、分かってしまうのだ。企業が作成する中期経営計画ではせいぜい3年先の予想しか盛り込まれない。その先が見えれば事業や技術開発などへの投資判断も変わってくるだろう。企業の5年先の姿を、知財の専門家が見せる。
5年先の企業戦略を堂々と知る方法がたった1つだけある。それは知財を分析することだ。企業の知財出願は中・長期的な企業戦略に基づくもので、企業が目指す方向を否が応でも浮かび上がらせる。知財を見れば、将来、その企業が、誰と、何をしようとしているかが、分かってしまうのだ。企業が作成する中期経営計画ではせいぜい3年先の予想しか盛り込まれない。その先が見えれば事業や技術開発などへの投資判断も変わってくるだろう。企業の5年先の姿を、知財の専門家が見せる。
第44回 スタートアップ企業の特許戦略に朗報
2023年、欧州統一特許裁判所協定(Unified Patent Court Agreement::UPCA)が発効され、欧州単一効特許(UP)の運用が開始される見通しである。現時点では、UPCA発効はドイツがいつ批准するかにかかっている。既にドイツ議会は法案を可決済みで、ドイツの裁判所も関連する…
第43回 モデルナを筆頭に海外勢が上位
2022年のノーベル化学賞は、「クリックケミストリーと生体直交化学」の開発業績で、バリー・シャープレス(米スクリプス研究所)とモーテン・メルダル(デンマーク・コペンハーゲン大学)、キャロライン・ベルトッツィ(米スタンフォード大学)の3人に授与される。
第42回 画期的発明につながり得るビジネスモデルに期待
人工知能(AI)を用いた画期的な技術革新が期待される分野の1つにAI創薬がある。AI創薬は、一般に医薬品研究のプロセスにAIを活用した創薬のことで、AIの対象は、新薬開発候補創出やその支援だ。AIの特徴である大量のデータを処理して高度なデータ分析や推論を実現できる能力を活用することで、(1)画期的…
第41回 ウエーブガイド方式の普及で爆発的浸透がやってくる
メタバースに関する記事をよく目にする。しかしながら、気を付けてみると、メタバースを使ったDX(デジタルトランスフォーメーション)化やマーケティングの提案といった記事がほとんどで、メタバースを支えるハードウエア面での画期的な発明というニュースがない。
第40回 日本発のリーガルファイナンスを展開
裁判のための費用を支援する「リーガルファイナンス」事業を日本で初めて立ち上げた日本リーガルネットワーク。その代表取締役CEO(最高経営責任者)兼COO(最高執行責任者)の南谷泰史氏は、知財訴訟こそ支援の対象として最適だと力説する。
第39回 明治、森永、ヤクルトがトップ3
ヤクルト本社(以下、ヤクルト)の乳酸菌飲料「ヤクルト1000」と「Y1000」が店頭や自動販売機で売り切れが続出する人気ぶりだ。この商品は、「ヤクルト史上最高密度の乳酸菌シロタ株」(同社)を含んだ機能性表示食品と銘打ち、「ストレス緩和」と「睡眠の質向上」を効能として同社は掲げている。
第38回 サプリで研究開発進む
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、サプリメント(以下、サプリ)の市場が拡大している。その中で、脳機能の改善をうたったサプリの市場は、日本で530億円(2020年)とサプリ市場全体の5%程度を占めるとみられる。また、全世界での市場は8740億円(2020年)であり、2027年までに年率5%程…
第37回 資金調達額と特許出願との相関性
日本では起業の少なさがかねて指摘されており、2021年10月に発足した岸田内閣でも、成長戦略の中で「スタートアップ企業(以下、スタートアップ)への徹底支援」が掲げられている。これは岸田内閣以前から言われ続けていることだが、少なくとも報道を見る限りは改善されたような論調はない。
第36回 国際登録は世界5位
2022年3月10日付の米ワシントン・ポストは、ロシアが「非友好国」に指定した国の企業が保有する特許や商標について、これらを盗用しても合法にすると報じた。ロシア政府は同月7日に発した命令で、非友好国になった国の特許所有者に対する保護がなくなると宣言していた。これについてワシントン・ポストは、ロシア…
第35回 デュアルユース技術特許に注目
日本政府は、「統合イノベーション戦略 2020」において、特許出願公開や特許公表に関して、制度面も含めた検討を推進することを決めた。その後、「統合イノベーション戦略 2021」および「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において、「特許の公開制度について、各国の特許制度の在り方も念頭に置いた上…
第34回 特許出願件数ランキングトップは?
毎年、世界中の有力企業が最先端の技術を披露する世界最大のテクノロジー見本市「CES(Consumer Electronic Show)」。2022年の最大のキーワードは「メタバース」となった。
第33回 賃金引き上げの検討意義は大
岸田文雄内閣の掲げる「新資本主義」における政策の目玉となる分配強化。もちろん、従業員にとって給料が上がるに越したことはない。だが、実際自分が勤めている企業にどれだけの賃上げ余力があるかが分からずに給料だけ上げられても、それはそれで不安になる、というのが本音であろう。
第32回 日之出産業、グローバル視点の特許出願
世界知的所有権機関(WIPO:World Intellectual Property Organization)日本事務所が、初めてとなる国内外の中小企業向けのシンポジウムを2021年12月2~3日に開催する。国内外の有識者や関係者が参加。
第31回 IPO銘柄のパフォーマンスと特許との関係を検証
日本の株式市場がにわかに活気づいてきた。今年に入り、特に米国の株高に比べて低迷していた日本の株価は、自由民主党の総裁選挙への変革期待などで2021年8月の終わりから急に上昇を始め、この半年で見ると米国の値上がり水準に追い付こうとしている。
第30回 問われる経営トップの姿勢
2021年6月11日に東京証券取引所が発表し、同日に施行された「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針、改訂版)」 。そこに、知的財産に関する規定が新たに盛り込まれた。「知的財産情報の開示」と、「知的財産への投資について監督する取締役会等」の義務が明示されたのだ。
第29回 WIPO GREENの特許マッチングによる事業拡大
世界には銀行口座を持てず、金融機関からローンを借りられない人が17億もいると言われている。口座開設の問題はスマートフォンなどの普及によって改善しつつある。ところが、口座を持たない人の多くは貧困層であり、仮に口座を持てるようになっても、依然として金融機関から借り入れを行うのは難しい。
第28回 市場評価から推定 2021年度版
2020年に引き続き、上場企業について市場評価から知財価値を推定してランキングを作成した。前回は東証1部だけを対象としていたのに対し、今回は東証1部と東証2部、東証マザーズ(以下、マザーズ)を対象とした。その結果、東証1部では2年連続でキーエンスがトップ。また、今回初めて算出した東証2部とマザーズ…
第27回 外交の切り札として重み増す医薬品特許
新型コロナウイルス感染症ワクチン(以下、新型コロナワクチン)の特許をめぐり、米国がこれまでの立場を変更して一時停止に賛同する姿勢を見せている。もともと米国は自国の知財保護に熱心で、対中国でも強硬姿勢を継続している。今回の特許一時停止に対する賛同の背景と今後の見通しを探った。
第26回 世界をリードするCO2の原料化
日本政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」。CO2を削減する方法に注目が集まるが、どうしても一定量残る非電力部門からのCO2排出に対しては、炭素除去を同量に増やさないと排出量を実質ゼロにはできない。
第25回 世界トップの性能
「何だ、これは?」。関係者の受けたであろう驚きは想像に難くない。世界中の最先端企業がしのぎを削る拡張現実(AR)の分野で、東京のベンチャー企業が世界で初めて視野角(FOV)60°を実現するARグラスと小型プロジェクターの開発に成功したと発表したのだ。彗星のごとく現れた企業の名はCellid(東京・…