報酬や契約の在り方が変化している。2019年1月21日に新業務報酬基準「告示98号」が施行された。2020年4月には、民法（債権法関連規定）の改正法施行が控えている。日経 xTECH／日経アーキテクチュアが建築実務者を対象とした調査では「現在の報酬額が妥当」との回答はわずか6%弱。業務報酬基準の見直しについては、約半数が「業務に影響があると思う」と回答した。設計・監理料の適正化に向けて、これまでの業務の在り方を再点検する必要がある。

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［掲載予定記事（掲載予定日）］

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  • 基本設計と実施設計の比率は約3対7、受注戦略に影響も（5月29日公開）
  • 建築実務者100人に意識調査、約半数が報酬の算定法を「見直す」（6月3日公開）
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