携帯電話各社が5G（第5世代移動通信システム）のエリア拡大に向けたスケジュールを打ち出しているが、4G（第4世代移動通信システム）向けの周波数帯を5Gで積極活用するか否かで、各社の戦略に違いが出ている。その違いが各社まちまちの基準を作り出し、消費者に混乱を与えることにもなりかねない。
実用に程遠い現状の5G、今後の整備計画は
商用サービスを開始した携帯大手3社の5Gだが、多くの人に利用され盛り上がりを見せているかというと、決してそうとはいえないのが現状だ。新型コロナウイルスの影響で屋外での活動が制限されていることもあり5Gスマートフォンの販売が思うように進んでいないのも要因の1つだが、やはり5Gが利用できるエリアが非常に狭いというのが普及を妨げる大きな要因なのは間違いないだろう。
実際、携帯各社の5Gエリアを確認すると、カバーしている場所のほとんどは「点」にとどまっており、NTTドコモに至っては今なお地図上にエリアが記されず、リストで示されている状況だ。筆者も何度か5Gスマートフォンを持ってそうしたスポットのいくつかで接続状況を確認しているのだが、ほとんどの場所で5Gに満足につながらないことが多く、「使い物にならない」というのが偽らざる本音だ。
もちろん携帯3社もこうした状況に手をこまねいているわけではなく、各社ともにエリア拡大に向けた今後の計画を打ち出している。当初新型コロナウイルスの影響で基地局整備の遅れが懸念されたが、中国を主体としたサプライチェーンの回復によってそうした懸念も払しょくされ、各社とも計画通りに整備を進めていく方針のようだ。
そこで各社の整備計画を振り返ってみよう。NTTドコモは2021年3月末までに全政令指定都市を含む500都市に5Gのエリアを拡大、2021年6月末には1万局、2022年3月末には2万局を整備するとしている。
一方KDDIとソフトバンクは2021年3月末までに1万局、2022年3月末までに5万局の基地局を整備予定としており、NTTドコモより早いペースで基地局を整備する計画のようだ。だがNTTドコモと他の2社では、基地局整備の方針が大きく異なっていることは知っておく必要があるだろう。
