ソフトバンクとKDDIが相次いで、10月の電気通信事業法の改正に対応するための新料金プランや端末購入プログラムを発表した。料金プランでは両社の戦略の違いが明確に出た一方で、端末購入プログラムに関しては従来の「縛り」に近い内容となり、早速批判の声も出ているようだ。
「2年縛り」を撤廃したソフトバンク
2019年9月6日、楽天モバイルが10月の新規参入に向けたサービス内容を発表したが、インフラ整備の遅れなどが影響してか、5000人の「無料サポータープログラム」に限定し、最長で2019年3月末まで無料で提供するというものだった。実質的には試験サービスと言える内容で、本格的なサービス開始とは程遠く、ライバルとなる携帯電話大手3社は胸をなでおろしたことだろう。
だがそれでも、10月に電気通信事業法の改正が実施されることに変わりはない。それによって分離プランの義務化や、期間拘束型割引の違約金上限を1000円にすること、端末の値引きの上限を2万円にすることなど、既存の携帯電話事業者にとって非常に厳しい規制が導入されることとなる。
そこで携帯電話大手各社は、法改正に対応した新しい料金プランやサービスを打ち出している。中でもソフトバンクとKDDIが発表した料金プランの内容を見ると、法改正後を見据えた各社の狙いが透けて見える。
まずは2019年9月9日にソフトバンクが発表した新料金プランだが、大きく変わったポイントは2年契約による縛りそのものを撤廃したことだ。先にも触れた通り、総務省が示した改正電気通信事業法に関する省令案では、期間拘束のある料金プランの違約金上限を1000円までとしているのだが、ソフトバンク、ワイモバイルブランドともにこれを撤廃するとしたのだ。
その一方で、通信料金自体は既存プランと同程度の水準に抑えられている。ソフトバンクの主力プラン「ウルトラギガモンスター＋」を見ると、基本料金プランとデータ定額サービスの料金に若干変更が加えられているものの、双方を合わせた金額は変更後も7480円と変わっていない。またワイモバイルの料金に関しても、既存の「スマホプランS」（月額2980円）と新しい「スマホベーシックプランS」（月額2680円）を比べると、通信容量はともに3GBだが新料金プランのほうが月額300円安い。
ソフトバンクの狙いは明白だ。同社は大手とはいえ、3社の中で最も契約数は少ない。そうしたことから流動性が高まるのを機として、少しでも他社から契約者を奪うべく、縛りを撤廃するなどして優位性を打ち出したい考えだと言える。
