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 ここ最近量販店などで、5万円前後はする第2世代の「iPhone SE」などを、「一括1円」など非常に安い価格で販売するケースが増えている。2019年の電気通信事業法改正で端末値引きに制約が課せられたにもかかわらず、なぜこのような大幅値引きを実現できるのだろうか。

5万円台の第2世代iPhone SEが激安価格に

 長きにわたって総務省で議論となっていた、携帯電話事業者や携帯電話ショップにおける端末の大幅値引き。様々な議論と複雑な経過をたどった末に、2019年に電気通信事業法が改正され、通信料と端末代金の完全分離が義務化された。

 通信料金を原資とした端末値引きそのものが禁止された他、通信契約にひも付く端末の値引き額も税別で2万円に制限されるなど、大幅な規制がかけられたことで一定の決着がつけられている。

 だが依然として、行政側はスマートフォンの値引きを問題視しているようだ。最近の有識者会議でも、長期間の割賦で端末を購入し、一定期間後に返却すると残債の支払いが不要になる、いわゆる「端末購入プログラム」が、実質的に通信契約の縛りにつながっているのではないかと警戒する声は少なからず上がっている。

 そうしたことから端末値引きに関する議論は今後も続くとみられているのだが、その端末値引きを巡って最近、議論を呼びそうな出来事が起こっている。それは一部の量販店や携帯ショップなどで、第2世代の「iPhone SE」などいくつかのスマートフォンを、番号ポータビリティーで転入するユーザーなどに対し一括で数百~数千円、廉価なモデルであれば一括で1円や10円といった非常に安価な価格で販売するケースが散見されることだ。

現在も通常5万円台で販売されている第2世代の「iPhone SE」だが、ここ最近特定プランの契約を条件に、一括1円など非常に安い価格で販売されているケースが目立つ(筆者撮影)
現在も通常5万円台で販売されている第2世代の「iPhone SE」だが、ここ最近特定プランの契約を条件に、一括1円など非常に安い価格で販売されているケースが目立つ(筆者撮影)
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 執筆時点(2021年9月21日)で第2世代iPhone SE(64GBモデル)の価格を確認すると、Apple Storeで4万9800円、携帯電話大手のオンラインショップでは5万5000~5万7000円程度で販売されているようだ。スマートフォンとして見れば高額な部類ではないのだが、法改正後の通信契約にひも付く値引きを適用しても3万円前後というのが限界で、1円で販売することはできないはずだ。

 にもかかわらず、週末などには多くのショップでは第2世代iPhone SEを大幅値引きで販売しているようだ。法改正により値引きが規制されたにもかかわらず、ショップ側はなぜこれほど安い価格で端末を販売できているのだろうか。