総務省で進められていたプラチナバンドの再割り当てに関する議論。プラチナバンドの再割り当てを求める楽天モバイルと、プラチナバンドを現在保有している他の携帯電話3社と意見が真っ二つに分かれて大荒れの議論となった末、総務省の判断は楽天モバイルに非常に有利なものとなった。赤字に苦しむ楽天モバイルには朗報だが、他の3社への影響は大きく日本の携帯電話産業全体に与える副作用も小さくないのではないか。
混迷を極めたプラチナバンド再割り当ての議論
2022年10月1日に改正された電波法により、携帯電話事業者は競願を申し出ることによって、実質的に他社から周波数免許を奪うことができるようになった。そしてこの改正法に関連し、総務省で激しい議論となっていたのが、1GHz以下のいわゆる「プラチナバンド」の再割り当てに関してだ。
プラチナバンドの電波は障害物の裏に回り込みやすく、少ない基地局数で広範囲をカバーできることから、プラチナバンドは携帯電話事業者にとって最も重要な周波数帯とされている。だが一方でプラチナバンドの空きは少なく、その多くが既に大手3社に割り当てられており、新規参入の楽天モバイルはプラチナバンドの免許を保有していない。
ここで先の電波法改正の議論とともに浮上したのが、楽天モバイルへのプラチナバンド再割り当てに関する議論である。楽天モバイルはプラチナバンドの割り当てがないことが競争上不利と訴え、既存3社が保有する800M〜900MHz帯の15MHz幅のうち、それぞれ5MHz×2幅ずつの再割り当てを受けて合計15MHz×2幅とする案を提示。その実現性について総務省の「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」で議論が進められてきた。
だが同タスクフォースで公開された議論を傍聴すると、楽天モバイルと3社の主張には非常に大きな隔たりがあり、議論がまとまる兆しが見られなかったというのが正直なところだった。中でも両者の主張が分かれたのは、1つに移行期間についてだ。
プラチナバンドの一部を他社に再割り当てするとなると、電波を増幅するレピーターを、他社に再割り当てされた分の周波数帯を増幅しないよう改修・交換する必要があるし、場合によっては再割り当てされた周波数帯との電波干渉が起こらないようフィルターを設置する必要が出てくる。そのためには工事が必要になるため移行には一定の期間が必要となるのだが、その期間について楽天モバイルは「1年」で済むとし、フィルターの設置を「不要」とする一方、3社は最大で「10年」かかり、フィルターの設置は「必須」と主張するなど非常に大きな隔たりがあった。
そしてもう1つは工事費用負担についてだ。こちらも楽天モバイルは「既存免許人」、つまり現在プラチナバンドを保有する側が負担すべきだとする一方、3社は「新規認定開設者」、つまり再割り当てを受ける側が負担すべきだと主張。両者の意見が全くかみ合わず議論の中で妥協策を見いだすのは困難な状況にあったといえる。
