
(画像:123RF)
これまで中国のIT産業を強力にけん引してきたBATH(バス)4社、すなわち検索エンジン最大手のバイドゥ(Baidu)、ECサイト最大手のアリババ集団(Alibaba)、ネットサービス最大手のテンセント(Tencent)、通信機器メーカーのファーウェイ(Huawei)――。だが、中国経済の減速や米国との貿易摩擦、当局の規制強化などを受けて、各社の事業は転換期を迎えている。BATH4社の最新動向と、4社を急激に追い上げるスタートアップ企業の姿を追った。
これまで中国のIT産業を強力にけん引してきたBATH(バス)4社、すなわち検索エンジン最大手のバイドゥ(Baidu)、ECサイト最大手のアリババ集団(Alibaba)、ネットサービス最大手のテンセント(Tencent)、通信機器メーカーのファーウェイ(Huawei)――。だが、中国経済の減速や米国との貿易摩擦、当局の規制強化などを受けて、各社の事業は転換期を迎えている。BATH4社の最新動向と、4社を急激に追い上げるスタートアップ企業の姿を追った。
中国では1978年に実施した「改革・開放」政策によって、経済の自由化が進んでいった。以降、多くの人々が自ら会社を興した。起業家精神が提唱され、民営企業は目覚ましい発展を遂げた。
中国バイドゥ(百度)がネット企業3強、いわゆる「BAT」の一角から脱落する可能性が浮上してきた。2000年創業の同社は言わずと知れた中国インターネット検索最大手。だが、インターネット端末の主役がスマホに変わってからは勢いに陰りが見え始める。
中国ネットサービス最大手のテンセント(騰訊控股)が正念場を迎えている。稼ぎ頭のゲーム事業は頭打ち、メッセンジャーサービスやモバイル端末向けSNSは景気減速のあおりを受けて広告収入は伸び悩む。
中国EC最大手のアリババ集団の業績が堅調だ。2019年5月15日に発表された2019年3月期の決算は、売上高が前年比51%増、営業利益は株式報酬費用や訴訟和解金を除くと8.0%の増益だったという。
米国からの激しい攻撃にさらされている中国ファーウェイ(華為技術)。同社に対して、米国政府調達からの排除のみならず、米国企業は製品調達の停止や、米国部品・技術の輸出を禁じる措置を講じた。