全1082文字
国土交通省が「CIM原則化」へのアクセルを踏んでいる。直轄事業への導入は、2018年度に212件と前年度比プラス6割の急増。19年度は400件とさらに倍増させる計画だ。
その後も直轄事業への適用を拡大。ICT（情報通信技術）の活用で建設現場の生産性の2割向上を目指す25年には原則、全直轄事業で実施できる体制を整える。
国土交通省の直轄事業へのCIM導入件数。同省は2018年5月からCIMの名称を「BIM/CIM」に変更。日本で建築分野の3次元化を指すBIMは、海外では土木も含む建設分野全体の3次元化を意味する。国際標準に合わせるため、名称を変更した（資料：国土交通省）
[画像のクリックで拡大表示]
Construction Information Modeling（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の略であるCIMは、調査・設計から施工、維持管理まで3次元データを活用することで、作業のミスや手戻りを減らし、建設生産の効率化を図る取り組みだ。
単なる3次元 モデルの作成ではなく、モデルに材料や強度など様々な情報を付与。建設生産の各段階でデータをやり取りしながら、事業全体の効率的な運営を図ることを目的としている。そのため、CIMの「M」をManagement（マネジメント）の略とする捉え方もある。
CIM原則化に向けたロードマップ。2025年に全直轄事業でCIMを原則適用する。赤枠は日経コンストラクションが加筆（資料：国土交通省）
[画像のクリックで拡大表示]
この記事は有料会員限定です
