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国土交通省がCIMの基準やルールの整備を加速していることで、受発注者ともにCIMに取り組みやすい環境が整ってきた。しかし、国交省が2025年に直轄事業でCIMを原則化するには、まだ乗り越えなければならないハードルが多い。
最大の課題は、中小の建設会社への普及だ。CIMに関するハードやソフトなどへの投資負担が重く、導入をためらう企業も少なくない。
日本建設情報総合センター（JACIC）が2017年に建設関連8団体の所属企業に実施したアンケートでは、CIM関連のハードとソフトそれぞれへの年間投資額はいずれも平均350万円程度。技術者の育成に関わる費用は約150万円。それら人と設備への投資額を単純に足し合わせると、約850万円に達する。
日本建設情報総合センター（JACIC）が2017年に建設関連8団体の所属企業にインターネットで行ったアンケートの結果。対象企業数は4341社で、有効回答は432社。建設関連8団体は、日本建設業連合会、全国建設業協会、日本橋梁建設協会、プレストレスト・コンクリート建設業協会、建設コンサルタンツ協会、全国地質調査業協会連合会、日本測量調査技術協会、全国測量設計業協会連合会（資料：国土交通省）
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中小の建設会社の間では、国交省のCIM普及への本気度を疑い、「この先、CIMがどうなるか分からない。頓挫（とんざ）する可能性もある」と冷ややかにみる向きもある。そうしたなかで、年1000万円近くの投資には動きにくいのが実情だ。
CIMへの投資は現時点で、リターンの少ない先行投資の色合いが濃い。CIMの導入効果が見えにくいことも、中小の建設会社が投資に二の足を踏む大きな要因となっている。
国交省は、CIMの導入効果として、作業のミスや手戻りの削減による生産効率の向上を挙げる。しかし、自らも認めているように、「削減効果の定量的な把握は難しい」（技術調査課）。
加えて、建設業界では「効果を享受できるのは次の段階」との見方が強い。例えば、施工段階で作成・更新した3次元モデルや属性情報（材料や仕様など）を活用して作業を効率化できるのは、点検や修繕などの維持管理の段階とみられている。