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 豪雨や洪水を対象とした「水防災意識社会」の考え方を、地震や土砂災害などの他の災害にも拡大すること。行政や住民、企業のすべてが災害のリスクに関する知識と心構えを共有し、様々な災害に備える社会への転換を促す。国土交通省の「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」と「水災害に関する防災・減災対策本部」が2016年8月に合同で開催した会議で決定した。国交省は施設の整備などのハード対策と住民目線のソフト対策を総動員するとしている。17年8月には、「防災意識社会」への転換を加速させる方針を示した。例えば水害では、東京と名古屋、大阪の被害想定を基に対策計画を定めるほか、堤外地の高潮対策にも取り組む。

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