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 空き家や空き店舗、工場跡地、耕作放棄地の増加に伴って、景観や治安の悪化、防災上の問題などが指摘されている。日本の住宅のストック数は2013年時点で約6000万戸。そのうちの820万戸が空き家となっている。20年間で倍増した。空き家率は東京などの三大都市圏でも12.3%に及び、「都市のスポンジ化」と呼ばれる現象が顕在化しつつある。空き家のなかでも、長期にわたって居住世帯が不在の住宅や建て替えなどのために取り壊す予定の「その他の住宅」が増えており、高齢化率が高い都道府県では、これらの空き家率が高くなる傾向にある。例えば鹿児島県では11.0%を、高知県では10.6%をそれぞれ占めており、全国平均の5.3%を大きく上回っている。

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