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 公共事業における合意形成のあり方に大きな転換を促したのは、1995年から本格運用を始めた長良川河口堰の環境問題。旧建設省(現在の国土交通省)は「国民に対するアカウンタビリティー(説明責任)が問われた最初のプロジェクト」と位置付けている。97年に施行した改正河川法には、ダムや堤防などの具体的な整備計画を作成する際に、関係する住民の意見を反映させなければならないとする条文が加わった。

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