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 1993年に施行した環境基本法に基づき、環境の保全に関する政府全体の総合的かつ長期的な施策の大綱を定めた計画。2016年に発効した「パリ協定」などの国際的な潮流に加え、少子高齢化や大規模な災害への備え、生物多様性の保全、技術革新への対応といった国内の課題も背景に、18年4月に第5次の環境基本計画を閣議決定。相互に関連して複雑になる課題に対し、分野を横断した六つの「重点戦略」を設定した。

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