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 クラウド最大手、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は独占禁止法に抵触しているか。かつての米IBMや米マイクロソフトのようにAWSが問題になる日が来るのだろうか。

 米連邦取引委員会(FTC)のジョセフ・シモンズ委員長は2019年11月、独占禁止法の調査対象として、公表済みの米フェイスブックに加え、複数の巨大企業を調査中だと表明した。事業慣行や過去の企業買収・合併が競争を阻害し、法に触れたかどうか調べている。

 これに先立つ米報道によると米アマゾン・ドット・コムが対象になっておりFTCはアマゾンへの出店業者に事情を聞いている。調査対象をAWSにまで拡大するとの見方もある。

 一方、AWSのアンディ・ジャシーCEO(最高経営責任者)は2019年12月の自社イベントで「パブリッククラウドが世界のIT支出に占める比率は3%にすぎない」と述べた。

 数字を検証してみよう。AWSを米デルテクノロジーズやIBM、米シスコシステムズ、米HPE(ヒューレット・パッカード・エンタープライズ)などの関連事業と比較した。

 2018年度のAWSの売上高は円換算で2.8兆円(営業利益率28%)。これに対しデルテクノロジーズは4兆円(同13%)、IBMが3.6兆円(同27%)、シスコが3.1兆円(同16%)、HPEが2.1兆円(11%)、富士通が0.5兆円(3%)だ。システムベンダーの数字は筆者調査で、2018年度のITインフラ(サーバー&ストレージ、ネットワーク機器)とソフト製品の売上高を合算した。コンサルティングなどサービスは含まない。